退職給付制度の一部改定
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社および一部の国内連結子会社において、2024年1月1日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しました。」
2024年1月1日付の確定給付制度の一部移行を通期で実施済みとして開示し、退職給付制度改定損266百万円を計上している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社において、2024年1月1日付で確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものです。」
2016年の制度改定に続き、2024年1月1日付で確定給付型制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。これに伴い退職給付制度改定損237百万円を計上している。 - FY2018確定拠出年金への資産移換を継続有価証券報告書
「退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,535百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額368百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しています。」
2016年に実施した制度改定後も、資産1,535百万円の移換を4年間で進めており、期末時点で368百万円が未移換である。 - FY2016-Q4達成有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しております。これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間において、当該制度変更による過去勤務費用が△1,126百万円(債務の減額)発生するとともに、当該移行による退職給付制度改定益を特別利益として30百万円計上しております。」
2016年10月1日付のポイント制導入と確定拠出年金制度への一部移行が実施済みとなり、制度変更に伴う会計処理も計上している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社および一部の連結子会社は、2016年3月31日の労使合意に基づいて、2016年10月1日付で退職給付制度を一部改定しております。これにより、当社および一部の連結子会社は、給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度および確定給付企業年金制度についてポイント制を導入するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。」
2016年10月1日付で、退職給付制度にポイント制を導入し、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。