海外生産比率の向上による為替耐性の確保
FY2016-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「そのため当連結会計年度は、産業資材では国内、北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、メディカルテクノロジーでは北米拠点において医療用チャート紙事業の資産買収および生産設備の増強を行いました。」
国内・北米・欧州の産業資材拠点、北米のメディカル拠点で生産能力を更新・増強し、設備投資額は96億11百万円、2025年完成予定の投資計画は総額154億69百万円となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「そのため当連結会計年度は、産業資材では北米、欧州拠点の生産設備の更新および増強、甲賀工場のサステナブルテクノロジーセンター建設、メディカルテクノロジーでは北米拠点の生産設備の更新および増強を行いました。」
北米・欧州および北米の生産設備更新・増強、甲賀工場のサステナブルテクノロジーセンター建設を進め、設備投資額はグループ全体で73億59百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループではこのような状況に対して、生産の現地化や為替予約取引などにより為替リスクを最小化するように努めています。」
海外生産・地産地消型の供給体制を、為替リスク管理の具体的手段として年度リスク開示に明示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのため当連結会計年度は、産業資材の北中米拠点および国内の生産能力を拡張したほか、ディバイスにおける新製品に対応するためナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱の生産能力を拡張しました。この結果、設備投資額は産業資材では30億64百万円、ディバイスでは50億43百万円、メディカルテクノロジーでは5億38百万円、情報コミュニケーションでは17百万円、その他および全社(研究開発・管理)では19億58百万円、グループ全体では106億22百万円となりました。」
北中米・国内の産業資材拠点とディバイスの生産能力を拡張し、設備投資額はグループ全体で106億22百万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「産業資材では17億59百万円、ディバイスでは38億57百万円、ライフイノベーションでは1億79百万円、情報コミュニケーションでは64百万円、その他および全社(研究開発・管理)では32億3百万円、グループ全体では90億63百万円となりました。」
欧州拠点の生産能力拡張とマレーシア工場の立ち上げを含む設備投資を行い、海外生産・地産地消型の供給体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「自動車市場のサプライチェーンは世界各地に分散しており、これまでに、東南アジアやアメリカ、メキシコに成形拠点を拡大し、従来の輸出型の事業モデルから地産地消型の事業モデルへの移行を進めてきました。今回の買収により、アジア、北米、中南米に加えたグローバルベースでの生産体制が整うこととなります。」
海外生産拠点の拡大と地産地消型モデルへの移行に加え、欧州拠点を買収して為替耐性・グローバル供給体制の整備を進めている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画の戦略に従い、自動車や蒸着紙、医療機器などの事業分野を拡大するとともに、為替耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。」
為替耐性を確保する手段として海外生産比率を高める方針を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社グループは、2015年4月1日から運用を開始した3ヵ年の第5次中期経営計画において、事業ポートフォリオの組み換えによる成長を志向しており、バランス経営の観点から変化の激しいコンシューマー・エレクトロニクス分野への依存から脱却するとともに、為替変動への耐性を確保するべく海外生産比率を高めるなど、持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急いでおります。」
為替変動への耐性を確保する手段として、海外生産比率を高める方針を新たに明示している。