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大日本印刷(7912)・方針前進

DNPグループ人権方針の策定

FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

6記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021 – FY2023-Q2前進FY2024 – FY20262021: 120212022: 320222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2024年度からは当社の事業活動に関わる人権リスクの特定・評価を加速させています。具体的には、社外の専門家を起用して、当社の国内外の拠点(一部の子会社等を除く)に人権リスクに関するアンケート及びヒアリングを実施し、潜在的なリスクの分析を行いました。」

    人権方針の策定・周知から、人権リスクのアンケート、ヒアリング、分析、予防・改善施策の実行へ進展した。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「サプライチェーン全体で人権に配慮した調達に取り組んでおり、鉱物資源や木材・紙を中心に、リスク評価やトレーサビリティの確保など取り組みを進めています。」

    人権方針の対象をグループ内の人権尊重からサプライチェーン全体の責任ある調達、リスク評価、トレーサビリティ確保へ具体化している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年には、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言(ILO)」等に基づき、「DNPグループ人権方針」を策定するなど、継続的に国内外のグループ全体で人権尊重の取り組みを強化していきます。」

    国際人権章典・ILO宣言等に基づく人権方針と、国内外グループ全体で人権尊重の取り組みを継続している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年には、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言(ILO)」等に基づき、「DNPグループ人権方針」を策定するなど、今後も国内外のグループ全体で人権尊重の取り組みを強化していきます。」

    国際人権章典やILO宣言等に基づく人権方針と、国内外グループ全体での人権尊重の取り組みを継続している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「2020年には「DNPグループ人権方針」を策定しています。」

    DNPグループ人権方針に基づく人権尊重の取り組みを継続している。
  6. FY2021初出有価証券報告書

    「2020年3月には、こうした取り組みをあらためて周知・徹底していくため、「DNPグループ人権方針」を策定しました。」

    国際人権規範に基づく取り組みを周知・徹底するため、人権方針を策定したと初めて独立して記載した。
一緒に動いた変遷

「事業部門の再編・統合による構造改革」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業部門の再編・統合による構造改革2回
  3. 2DNPデジタルソリューションズによるICT事業競争力強化2回
  4. 3自己株式取得・消却による株主還元2回
  5. 4生活・産業部門の増収増益2回
  6. 5連結営業利益を指標とする業績連動報酬2回
  7. 6研究開発活動の継続2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大日本印刷の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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