大日本印刷（7912）・目標前進
温室効果ガス排出量削減の2030年度目標
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達983社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1039社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1046件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「ＧＨＧ排出量の削減(Scope1+2)について2028年度末までに37.8％削減、2030年度末までに46.2％削減、実績見込みは32.3％削減です。さらに、2026年度から2028年度までの中期経営計画において、３年間累計で100億円規模の環境投資を行うことを新たなＫＰＩとして設定しました。」
2030年度目標に加え、2028年度中間目標と3年間累計100億円規模の環境投資KPIを設定した。Scope1・2削減は2019年度比32.3％まで進捗している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「GHG排出量：19年度比37.8％削減（30年度末 46.2％）」
2030年度46.2％削減目標に加え、2028年度末37.8％削減という中間目標を具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2023年度実績は、いずれも目標を上回る進捗となり、特に注力しているＧＨＧ排出量の削減についても、2030年度目標を前倒しで達成する見込みです。取り組みをさらに加速させるべく、2024年４月により挑戦的な目標に更新しました。」
従来の2025年度目標等を前倒しで達成する見込みとし、2030年度に統一した新目標としてGHG排出量2019年度比46.2％削減、スーパーエコプロダクツ売上高比率30％、資源循環率70％等へ引き上げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、事業ポートフォリオの転換、省エネルギー活動の強化、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指す」
2050年実質ゼロ目標と、事業ポートフォリオ転換、省エネルギー、再生可能エネルギー導入による達成手段を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「省エネルギー活動、高効率機器の導入・更新、再生可能エネルギーの導入などにより、自社拠点での事業活動にともなう温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指す」
従来の2030年度削減目標に加え、自社拠点の温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標と達成手段を明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＤＮＰは、地球温暖化防止の取り組みを一層進めるため、温室効果ガス排出量削減の2030年度目標を定めている。」
2030年度を期限とする温室効果ガス排出量削減目標を初めて明示しているが、本文には数値目標は記載されていない。