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大日本印刷(7912)・施策前進

新光電気工業へのコンソーシアム出資・公開買付け

FY2024-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024-Q3前進FY2024 – FY20262024: 220242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「持分法適用関連会社のJICC-04株式会社が新光電気工業株式会社の株式の取得等により連結子会社としたことに伴い、同子会社を持分法適用の範囲に含めております。」

    新光電気工業へのコンソーシアム投資について、投資主体JICC-04の子会社化と持分法適用を開示した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「持分法適用関連会社のJICC-04株式会社が新光電気工業株式会社の株式の取得等により連結子会社としたことに伴い、同子会社を持分法適用の範囲に含めております。」

    新光電気工業への投資計画について、コンソーシアムの投資主体であるJICC-04が株式取得により連結子会社となり、DNPの持分法適用範囲に含まれた。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年11月20日、当社は、JICキャピタル株式会社及び三井化学株式会社と共同で新光電気工業株式会社の株式を取得することを目的として、出資を確約するエクイティ・コミットメントレターをJICCに差し入れるとともに、JICC及び三井化学との間でコンソーシアム組成に関する覚書を締結しました。」

    新光電気工業への出資について、JICC・三井化学とのコンソーシアム覚書とエクイティ・コミットメントレターを締結し、議決権15%・出資総額約850億円の計画を具体化している。
  4. FY2024-Q3初出有価証券報告書

    「2023年12月には、「新光電気工業株式会社の株式取得を目的とする特別目的会社への出資に関するお知らせ」を公表しました。公開買付けを含む一連の取引が成立した場合、当社は新光電気の議決権の15%を保有することを予定しており、その出資総額は約850億円となる予定です。」

    JICC及び三井化学とコンソーシアムを組成し、特別目的会社を通じて新光電気工業の株式を取得する計画を初めて記載した。成立時には議決権15%、出資総額約850億円を予定し、公開買付けは2024年8月下旬の開始を目指している。
一緒に動いた変遷

「事業部門の再編・統合による構造改革」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業部門の再編・統合による構造改革3回
  3. 2自己株式取得・消却による株主還元3回
  4. 3生活・産業部門の増収増益3回
  5. 4DNPデジタルソリューションズによるICT事業競争力強化2回
  6. 5有機EL向け蒸着マスク事業2回
  7. 6連結営業利益を指標とする業績連動報酬2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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