TOPPANホールディングス（7911）・リスク顕在化
有害物質・環境汚染に関する法規制リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
過去の土壌・地下水汚染浄化の長期化・費用負担15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風1社
TOPPANホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「環境対策費 2,104」
秋葉原営業所と板橋工場の土壌汚染対策費用を主因として、環境対策費2,104百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「環境対策費 － ※10 285」
福崎工場の土壌汚染対策費用を主因として、環境対策費285百万円を計上した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、環境規制の強化・低炭素な事業活動や代替素材利用への要請といった「移行リスク」と、洪水などの激甚災害による事業所罹災・サプライチェーン寸断による調達停滞といった「物理リスク」それぞれに適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の有害物質・環境汚染に関する法規制リスクに加え、気候変動を移行リスクと物理リスクに分け、TCFD提言への賛同を明示した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、ラベル事業で前年を下回ったほか、中国の軟包材関連工場において、当局の環境規制強化により一時操業停止となりました。」
中国の軟包材関連工場で、環境規制強化を受けた一時操業停止が実際に発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「土壌汚染対策費用 580」
連結損益計算書に土壌汚染対策費用580百万円を計上し、環境汚染関連の対応費用が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性がある。」
規制遵守と環境マネジメントを行う一方、偶発的な汚染・放出を完全には予測困難としている。