海外事業における政治・制度・為替・災害リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
TOPPANホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今の中東情勢に見られるように、戦争や紛争及び国家間対立をはじめとした地政学リスクは近年特に高まりを見せており、先行き不透明感が増しております。」
海外事業リスクについて、中東情勢を例に、戦争・紛争・国家間対立による地政学リスクの高まりを明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における経営環境につきましては、米国による関税政策などの地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇の継続、為替変動の影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学リスクや為替変動に加え、米国の関税政策と世界的な物価上昇の継続を不透明要因として明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、世界的な高い金利水準継続の影響や急激な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによる海外経済の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。」
高い金利水準、急激な為替変動、地政学リスクによる海外経済の不確実性を継続して認識している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「さらに、地政学リスクという観点では、国際紛争や政治体制の変更による国際情勢の先行き不透明感が増しており、リスクは高まっております。加えて、そのような状況から派生した輸出入規制の強化、資金決済への制限など、当社グループのビジネスにも影響が及んでおります。」
地政学リスクについて、国際紛争等によるリスクの高まりだけでなく、輸出入規制や資金決済制限が実際に事業へ影響していると記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化による個人消費やインバウンドなどの持ち直しがみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化を認識する一方、世界的な金融引き締め、物価上昇、急激な為替変動による不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の海外・金融市場の不確実性に加え、世界的な金融引き締め、物価上昇、急激な為替変動を新たな懸念要因として記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、持ち直しの動きがみられた一方、ウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ侵攻の長期化、サプライチェーン混乱、資源価格高騰に加え、急速な円安の進行を外部環境の不確実性要因として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ侵攻の長期化や中国の都市封鎖等に起因したサプライチェーンの停滞による資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢に加え、中国の都市封鎖、サプライチェーン停滞、資源価格高騰を海外・地政学的リスクの具体的要因として記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「トッパングループは、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢を踏まえ、BCPのさらなる強化を進めると同時に、感染症収束後の消費者行動や価値観の変化に向けた対応を推進してまいります。」
従来の感染症・通商問題等に加え、ウクライナ情勢を踏まえた海外・地政学的な不確実性への対応を明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。」
感染症の動向と金融資本市場の変動による外部環境の不確実性を継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。」
感染症、通商問題を巡る海外経済、金融資本市場の変動による外部環境の不確実性を継続して認識している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。」
感染症、通商問題を巡る海外経済、金融資本市場の変動による海外・マクロ環境の不確実性を継続して認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内外の感染症の動向や通商問題を巡る海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響など、先行き不透明な状況が続いており、引き続き注視する必要があります。」
感染症、通商問題を巡る海外経済、金融資本市場の変動による海外・マクロ環境の不確実性を継続して認識している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方海外は、欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少、海外工場の一部では新型コロナウイルスの影響により、一時操業を停止しました。」
欧米市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化、新型コロナウイルスの影響が海外建装材事業と海外工場の操業に実際に表れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引き上げによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の通商問題、中国経済、金融資本市場の変動に加え、消費税率引き上げの影響を新たな懸念要因として記載した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「建装材関連は、スマートナノの拡大によるシェアアップ及び非住宅市場の開拓を進めた結果、国内は堅調に推移しました。一方、海外は欧米における市況の低迷、米中貿易摩擦による中国市況の悪化を受け減少しました。」
欧米市況の低迷と米中貿易摩擦による中国市況の悪化が、海外建装材事業の減少として実績に表れた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、金融資本市場の変動による海外・マクロ環境の不確実性を継続して認識している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦激化による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速および金融資本市場の変動影響により、海外・マクロ環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の激化などによる海外経済の不確実性の高まりに加え、原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響も懸念され、また相次ぐ自然災害による影響もあり、景気の先行きは不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦の激化、原油価格上昇、金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害を新たな懸念要因として挙げ、海外・マクロ環境の不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦に起因する景気悪化への警戒感や、英国のＥＵ離脱交渉による企業活動への影響など海外経済の不確実性に加え、原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の中国経済、英国のEU離脱、金融市場の不確実性に加え、米中貿易摩擦、原油価格上昇、金融資本市場の変動を新たな懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、回復基調の継続が見込まれる一方で、中国における経済成長の減速や米国における金融緩和政策からの出口戦略による金利差拡大といった金融市場の不確実性など、一部に不透明感が残る状況が続いています。」
中国経済の減速、米国の金融政策変更に伴う金利差拡大など、海外・金融市場の不確実性を引き続き認識している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、欧州情勢の不安定化や中国における経済成長の減速に加えて、米国における金融緩和政策からの出口戦略による金利差拡大など金融市場の不確実性も相まって、景気の先行きは不透明な状況です。」
欧州情勢、中国経済、米国の金融政策と金利差拡大を新たな不確実性要因として挙げ、海外・金融市場リスクの要因が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な政策の拡大懸念、英国のＥＵ離脱問題、中国における経済成長の減速などにより不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。」
米国の保護主義、英国のＥＵ離脱、中国の経済成長減速など、海外・マクロ環境の不確実性を継続して認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが予想されますが、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、為替や原油価格の動向などによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。」
海外経済、米国金融政策、中国・アジア経済、為替、原油価格などの外部環境リスクを継続して認識している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「海外経済は、米国の景気回復が続く一方、政権交代に伴い保護主義的な政策の拡大懸念が強まるとともに、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。」
従来のアジア経済減速・英国のEU離脱問題・為替変動に加え、米国の政権交代に伴う保護主義的政策の拡大懸念を新たに記載し、不確実性の要因が広がった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は米国の景気回復が続く一方、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより不確実性が高まっており、急激な円高・株安の進行も相俟って、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。」
アジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高・株安による海外・マクロ環境の不確実性を再掲している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済は中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより不確実性が高まっており、急激な円高・株安の進行も相俟って、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。」
アジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、急激な円高・株安により、海外・マクロ環境の不確実性が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州においても事業活動を行っている。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり」
技術インフラ、政治経済、法規制、為替、貿易制限、疫病・災害を海外展開固有のリスクとして列挙している。