繰延税金資産の回収可能性低下
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「繰延税金資産の純額 △60百万円 △212百万円」
繰延税金資産の純額は前年度の△60百万円から△212百万円へ減少し、繰延税金負債の純額が増加している。評価性引当額小計も△1,566百万円から△1,746百万円へ増加している。 - FY2025-H1繰延税金資産純額の減少有価証券報告書
「繰延税金資産 13 10」
繰延税金資産の純額は前連結会計年度末の13百万円から当中間連結会計期間末には10百万円へ減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計 △1,495百万円 △1,498百万円 繰延税金資産の純額 19百万円 13百万円」
繰延税金資産に係る評価性引当額は1,495百万円から1,498百万円へ増加し、繰延税金資産の純額は19百万円から13百万円へ減少している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「繰延税金資産小計 1,598百万円 評価性引当額小計 △1,495百万円 繰延税金資産の純額 19百万円」
評価性引当額小計が前年度1,272百万円から1,495百万円へ増加し、繰延税金資産の純額は38百万円から19百万円へ減少している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当期の業績と今後の業績見通しを鑑み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第３四半期連結会計期間に繰延税金資産を取崩し、法人税等に95百万円を計上しました。」
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当第3四半期に95百万円の取崩しが実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 △929百万円 △774百万円 繰延税金資産の純額 △20百万円 34百万円」
評価性引当金は前年度の929百万円から774百万円へ減少し、繰延税金資産の純額は前年度の△20百万円から34百万円へ改善している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 △929百万円」
繰延税金資産に係る評価性引当金が前年度の691百万円から929百万円へ増加し、繰延税金資産の純額も47百万円から△20百万円となっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 △691百万円」
繰延税金資産について評価性引当額を計上している状況を継続して開示しているが、リスクの新たな発生は明示していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の取崩しを599百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,640百万円（前連結会計年度の当期純利益は50百万円）となりました。」
将来回収できないと判断した場合の繰延税金資産調整リスクを記載し、当期には599百万円の取崩しが実際に発生している。