新設住宅着工戸数の減少リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ウッドワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法の影響や昨今の住宅価格の高騰を受け、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数が、前年を大きく下回る水準で推移しています。」
改正建築基準法の施行と住宅価格高騰を背景に、主力の持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準となり、住宅需要減少リスクが深まっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内の住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である戸建住宅市場における着工戸数が、2022年1月以降、前年を下回る水準で推移しています。」
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が2022年1月以降前年割れで推移する状況を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2022年１月以降、前年を下回る水準で推移しています。」
国内の持家・分譲戸建住宅の着工戸数が2022年1月以降前年割れで推移している状況を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2022年１月以降、依然前年を下回る水準で推移しています。また、海外子会社の主要販売市場であるニュージーランドや欧州などでの住宅関連の需要も、各国における金融引き締め政策の長期化による影響で低調に推移しています。」
国内の持家・分譲戸建住宅の着工戸数が2022年1月以降も前年割れで推移し、さらにニュージーランド・欧州の住宅関連需要も金融引き締めの長期化により低調となっている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主力販売分野である持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2021年12月の住宅ローン減税終了前の駆け込み需要からの反動減、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を大きく下回る水準で推移しています。」
住宅ローン減税終了後の反動減と住宅価格上昇により、主力の持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る状態となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家と分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、2021年12月の住宅ローン減税適用期限による駆け込み需要からの反動減、資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響などから前年を大きく下回る水準で推移しています。」
主力の持家・分譲戸建住宅の着工戸数が、住宅ローン減税期限後の反動減や住宅価格上昇により前年を大きく下回る水準で推移している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数は2022年１月以降、前年を下回る水準で推移しています。」
前期に回復傾向が示されていた主力住宅分野の着工戸数が、2022年1月以降は前年を下回る水準で推移している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「住宅業界において、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数については４月以降、回復傾向で推移しており、特に８月以降は、単月ではコロナ禍前である前々年度を上回る水準まで回復しています。」
主力販売分野の住宅着工戸数は4月以降回復し、8月以降は単月でコロナ禍前の前々年度水準を上回ったと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工戸数については、前年度からは回復傾向で推移していますが、依然、コロナ禍前の水準を回復するには至っておりません。」
主力住宅分野の着工戸数は前年度から回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準には未回復という認識を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「住宅業界においては、経済活動の回復に伴い、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工戸数については前年度から回復してきています。」
新型コロナウイルス感染症下で減少していた主力販売分野の住宅着工戸数が、経済活動の回復に伴い前年度から回復していると説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は2020年８月頃から回復傾向にありましたが、11月以降の第三波と見られる感染拡大により、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。」
新設住宅着工戸数の減少が続く中、11月以降の第三波により国内住宅市場の落ち込みと回復時期の不透明さが拡大している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は８月以降回復傾向にありますが、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。」
新設住宅着工戸数と主力分野の着工数の減少は続いている一方、住宅会社の受注状況には8月以降回復傾向が示され、今後の落ち込みと回復時期はなお不透明としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。今後の国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの影響により、主力分野の新設住宅着工数が前年同期比で減少し、国内住宅市場の落ち込みと回復時期の不透明さが新たに示された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、消費税増税による駆け込み需要の影響もあり、上半期では前年同期に比べ増加しましたが、増税後の第３四半期は、前年同期に比べ減少傾向となりました。」
消費税増税後の第3四半期に、主力分野の新設住宅着工戸数が前年同期比で減少傾向となり、住宅需要減少リスクが実際に現れている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、上半期では前年同期に比べ増加しました。」
主力販売分野の新設住宅着工戸数が上半期に前年同期比で増加し、足元の減少リスクは一時的に緩和されたと説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主力販売部門である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は前年同期に比べ増加しました。」
主力分野である持家・分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数が前年同期比で増加したと説明している。中長期的な市場縮小認識は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。（平成30年度新設住宅着工戸数：952千戸、前年同期比：0.7％増、平成30年度当社グループの主力分野である戸建住宅（持家＋分譲戸建）着工数：432千戸、前年同期比：3.0％増）」
新設住宅着工戸数は上半期の減少から下半期の緩やかな増加へ転じ、平成30年度は952千戸で前年比0.7％増となった。中長期的な市場縮小認識は残っている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「住宅業界においては、上半期は前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、第３四半期では緩やかな増加となりました。」
新設住宅着工戸数は上半期の減少傾向から、第3四半期には緩やかな増加へ転じたと説明されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界においては、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、上半期も若干の減少傾向となりました。」
新設住宅着工戸数の減少傾向が上半期にも継続していると説明している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「マイナス金利政策による住宅ローンの金利低下の効果はあるものの、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、第１四半期も若干の減少傾向となり、職人不足問題も深刻さを増しています。」
新設住宅着工戸数の減少傾向が第1四半期にも継続し、住宅建材設備事業の売上高減少・営業損失の一因として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数については、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べ減少傾向となり、平成29年度は、946千戸(前年比97.2％：前年比マイナス28千戸)となりました。」
新設住宅着工戸数の減少が実際に発生し、平成29年度は946千戸、前年比97.2％となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅業界におきまして新設住宅着工戸数はマイナス金利導入による住宅ローンの金利低下の効果もあるものの、平成29年の夏ごろより連続して前年同期に比べると減少傾向となりました。」
新設住宅着工戸数について、平成29年夏ごろから前年同期比で連続した減少傾向が実際に発生し、国内売上高の減少要因としても記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、中長期的には人口減、世帯数減が予想される中、今後はその勢いが若干鈍る可能性があると考えています。」
足元の新設住宅着工戸数は底堅いとしつつ、中長期的な人口・世帯数減少による減速可能性を引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、住宅建材及び住宅設備機器の製造販売を主たる事業としており、国内販売に関しては新設住宅着工戸数の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、リフォーム市場や中古再販市場の開拓等、並びに海外向け売上増大など新しい顧客開拓に注力して、その影響の軽減を図っています。」
少子化を背景とする将来的な国内住宅需要減少を主要な業績変動要因として認識している。