海外事業再編に伴う工場操業度低下・収益悪化リスク
FY2019に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ウッドワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当該子会社の業績が改善しない場合、または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するため、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得ながら、的確かつ迅速に対応しています。ニュージーランド子会社に関しては、不採算事業の見直し、コスト構造の改革、高付加価値製品へのシフト、新たな市場開拓等の収益改善策を推進しています。」
ニュージーランド子会社は2022年3月期から5期連続で経常損失を計上し、当期には収益性低下を踏まえた事業再編損2,956百万円を計上した。 - 2026-05-13悪化決算
「ニュージーランド子会社において、世界的なインフレによる製造コストの上昇や需要減少に対応するため、ノースランド工場およびトライボード工場の再編に着手しました。」
ギスボン工場の再編後も、ニュージーランド子会社で別工場の再編に着手したことが開示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「海外部門については、ニュージーランド子会社では、原木の販売数量が減少、木製品についても日本国内の住宅需要の低下により当社グループ向け生産数量が減少したものの、グループ外向け売上高が増加し、前年度に事業再編した効果もあり、利益面でも前年同期比で改善しています。また、インドネシア子会社では、主に欧米市場への新規開拓が順調に進み、前年同期に比べ売上高、利益面ともに好調に推移しました。」
海外事業再編に伴う収益悪化リスクに対し、ニュージーランド子会社の利益面が改善し、インドネシア子会社も欧米市場開拓により売上高・利益面が好調となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失は主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として1,456百万円計上しました。」
ニュージーランド子会社の事業再編に伴う資産減損、人員整理費用等が1,456百万円の事業再編損として年度業績に実現した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、特別損失は主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として1,480百万円計上しました。」
ニュージーランド子会社の事業再編に伴う資産減損・人員整理費用等が事業再編損1,480百万円として実際に計上された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2023年10月25日よりニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、同社ギスボン工場の収支改善を目的とした事業再編に関する労使協議を開始しました。現時点では最終的な結論は出ておりませんが、今後、製造設備の減損損失や人員整理費用等が発生する可能性があります。」
海外事業再編に関して、ニュージーランドのギスボン工場で収支改善を目的とする労使協議が開始され、追加の減損損失・人員整理費用が発生する可能性が示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「子会社清算損 12 9」
中国子会社の清算手続きに関連し、当第1四半期に子会社清算損9百万円を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「子会社清算損 141 104」
中国子会社の清算に関連し、当第3四半期累計期間に子会社清算損104百万円を計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、中華人民共和国の連結子会社の清算結了等により、特別損失に子会社清算損116百万円を計上しています。」
中国連結子会社の清算結了等に伴う子会社清算損116百万円を計上し、海外事業再編に伴う損失が当四半期にも実現した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「子会社清算損 － 12」
中国子会社の清算手続きが続く中、当第1四半期に子会社清算損12百万円を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当連結会計年度に子会社清算損156百万円を計上しています。」
中国連結子会社の生産・販売体制見直しに伴う清算損が156百万円として年度業績に実現した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当第３四半期に子会社清算損141百万円を計上しています。」
海外事業再編に伴い、中国連結子会社の清算損141百万円を計上する事象が発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加し、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり、増益となりました。」
海外事業再編に伴う収益悪化に対し、前年度の再編効果が現れ、住宅建材設備事業が増益となったと説明している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加し、前連結会計年度において実施した海外の事業再編等の効果もあり、増益となりました。」
海外事業再編に伴う収益悪化に対し、前年度の再編効果が現れ、住宅建材設備事業が増益となったと説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加したものの輸入材料単価の高騰等がマイナス要因となりましたが、昨年度に実施した海外の事業再編等の効果もあり、最終利益は増加しました。」
輸入材料単価の高騰は引き続きマイナス要因である一方、前年度の海外事業再編等の効果により住宅建材設備事業の最終利益が増加したと説明している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかし、この海外事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料などの諸費用の増加も加わり収益面で厳しい業績となりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ1,362百万円減少し、470百万円（前年同期比74.3％減）となりました。」
海外事業再編に伴う工場操業度の低下と費用増加が実際の営業利益悪化に結び付き、ニュージーランド工場の固定資産984百万円、インドネシア事業ののれん382百万円を含む合計1,513百万円の減損損失も計上した。