有利子負債・金利動向・財務制限条項への依存
FY2016に初出。34回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。142社中64社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。」
2025年9月締結のコミットメントラインにおける「営業損益が２期連続して損失とならないこと」等の財務制限条項について、当年度末時点の抵触なしを記載した。 - 2026-05-13悪化決算
「国内及び海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、有利子負債が2,915百万円増加（為替影響除きでは1,694百万円増加）したことによるものです。」
設備資金・運転資金の調達により、有利子負債が増加した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2026年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。なお、最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象とする。」
2025年9月締結のコミットメントラインについて、営業損益に関する財務制限条項が「各年度で損失とならないこと」から「2期連続して損失とならないこと」へ整理され、判定対象時期も明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「負債617百万円の増加は、未払消費税等の減少によりその他流動負債が1,024百万円減少したものの、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が1,870百万円増加したことによるものです。」
設備資金・運転資金の調達により借入金が1,870百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーが拡大した。9月にはコミットメントライン5,000百万円とタームローン4,100百万円の新契約も開示された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの借入金のうち8,050百万円については、財務制限条項が付されており、このうち6,550百万円については、当連結会計年度において営業損失を計上したことで、当社が締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「契約締結時以降の各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと」に抵触することとなりましたが、参加金融機関との協議により、期限の利益喪失に関わる条項は適用しない旨の承諾を得ています。」
前四半期の抵触見込みから進み、営業損失により6,550百万円相当の財務制限条項への抵触が実際に発生した。金融機関から期限の利益喪失条項を適用しない承諾を得ている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。これにより、当社が締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「契約締結時以降の各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと」に抵触する見込みとなり、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響を与えますが、参加金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項は適用しない旨の承諾を得ています。」
業績低迷により営業損益に関する財務制限条項への抵触見込みが生じた。一方、金融機関から期限の利益喪失条項を適用しない承諾を得ている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「負債2,400百万円の増加は、主に国内および海外子会社での設備資金や運転資金の調達等により、借入金が1,983百万円増加（為替影響除きでは915百万円増加）したことによるものです。」
国内・海外子会社の設備資金および運転資金の調達により、借入金が1,983百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「負債2,094百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での設備資金や運転資金の調達などで借入金が1,722百万円増加（為替影響除きでは1,087百万円増加）したことによるものです。」
設備資金・運転資金の調達により借入金が1,722百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループにおける有利子負債依存度は、2023年３月期末37.7％となっています。」
有利子負債依存度は前期の35.4％から37.7％へ上昇し、有利子負債残高も36,604百万円となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「負債1,648百万円の増加は、支払手形及び買掛金が668百万円減少、未払法人税等が525百万円減少したものの、当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が2,957百万円増加(為替影響除きでは2,383百万円増加)したことによるものです。」
当社およびニュージーランド子会社の増加運転資金調達により借入金が2,957百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「負債1,824百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での増加運転資金の調達などで借入金が1,857百万円増加したことによるものです。」
当社およびニュージーランド子会社の運転資金調達により借入金が1,857百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーが拡大した。加えて、2022年9月28日締結のコミットメントライン等の財務制限条項も開示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「負債1,890百万円の増加は、主に当社およびニュージーランド子会社での設備資金や運転資金の調達などで借入金が1,821百万円増加したことによるものです。」
設備資金・運転資金の調達により借入金が1,821百万円増加し、前年度の借入金削減・有利子負債低下から反転した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおける有利子負債依存度は、2022年３月期末35.4％となっています。」
有利子負債依存度が前期の39.1％から35.4％へ低下し、金利・財務制限条項を伴う財務エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「負債1,002百万円の減少は、主に「収益認識に関する会計基準」を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことなどによりその他流動負債が1,584百万円、ニュージーランド林地のリース債務等でその他固定負債が862百万円増加したものの、2020年に借り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が2,680百万円減少(為替影響除きでは3,045百万円減少)したことによるものです。」
借入金及び社債が2,680百万円、為替影響を除くと3,045百万円減少し、有利子負債エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「負債558百万円の減少は、主に「収益認識に関する会計基準」を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことなどによりその他流動負債が1,066百万円、ニュージーランド林地のリース債務等でその他固定負債が825百万円増加したものの、借入金が2,302百万円減少したことによるものです。」
借入金が2,302百万円減少し、有利子負債へのエクスポージャーが前期末から縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「負債511百万円の減少は、主に「収益認識に関する会計基準」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことなどによりその他流動負債が928百万円増加したものの、借入金が1,391百万円減少したことによるものです。」
前連結会計年度末と比べ借入金が1,391百万円減少し、有利子負債エクスポージャーは前四半期までの増加から縮小方向に転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「負債4,603百万円の増加は、主に新型コロナウイルス感染症対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため有利子負債が4,676百万円増加(実質3,818百万円増加。為替の影響で858百万円増加)したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症対策とインドネシア子会社の設備投資を要因として、有利子負債が4,676百万円増加し、財務エクスポージャーがさらに拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「負債3,766百万円の増加は、主に電子記録債務154百万円、未払法人税等が306百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため借入金が4,366百万円増加したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症対策とインドネシア子会社の設備投資を要因として借入金が4,366百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーがさらに拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「負債3,044百万円の増加は、主に未払法人税等が405百万円減少したものの、新型コロナウイルス対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため借入金が3,447百万円増加したことによるものです。」
新型コロナウイルス対策とインドネシア子会社の設備投資を要因として借入金が3,447百万円増加し、有利子負債へのエクスポージャーが拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年12月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。」
コミットメントラインおよび複数のタームローンに財務制限条項が付されていることを継続開示している。本文上、条項抵触の記載はない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年９月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2019年９月30日現在借入金残高4,500百万円）において財務制限条項が付されています。」
2019年9月26日締結のコミットメントラインおよびタームローンが開示され、契約額・借入残高・純資産維持・営業利益維持の財務制限条項を伴う資金調達体制へ更新されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年６月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。」
コミットメントラインの契約総額、借入残高、純資産維持・営業利益維持の財務制限条項を継続開示している。本文上、条項抵触の記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける有利子負債依存度は、平成31年３月期末38.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
有利子負債依存度38.6％と金利・金融情勢の影響可能性を継続開示している。財務制限条項にも抵触の記載はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、平成30年12月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。」
コミットメントラインおよびタームローンに財務制限条項が付されていることを継続開示しており、本文上、条項抵触の記載はない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「平成30年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、平成30年９月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。」
新たなコミットメントライン契約が締結され、契約総額5,000百万円、借入残高2,000百万円と財務制限条項が開示されている。既存契約と新契約で営業損益条件の記載も整理されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、平成30年６月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制限条項が付されています。」
コミットメントラインおよびタームローンに財務制限条項が付されていることを継続開示している。本文上、条項抵触の記載はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおける有利子負債依存度は、平成30年３月期末38.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
有利子負債依存度38.6％を開示し、金利・金融情勢の変化および財務制限条項を含む財務リスクを継続して認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、平成29年12月31日現在借入金残高は3,000百万円）において財務制限条項が付されています。」
コミットメントラインやタームローンの契約額・借入残高・財務制限条項を継続開示している。総有利子負債は前連結会計年度末比で345百万円減少しており、本文上、条項抵触の記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、平成29年９月30日現在借入金残高はありません）において財務制限条項が付されています。」
新たなコミットメントラインやタームローンについて、純資産維持・営業損益非損失の財務制限条項を継続開示している。本文上、条項抵触の記載はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「① 純資産維持 平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。」
シンジケートローンに付された純資産75％以上・営業損益非損失の財務制限条項を継続開示しており、抵触の記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持 平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。」
シンジケートローンに付された純資産75％以上・営業損益非損失の財務制限条項を継続開示しており、抵触の記載はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年９月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額3,000百万円、平成28年９月30日現在借入金残高3,000百万円）において財務制限条項が付されています。なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持 平成29年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持 平成29年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。」
平成28年9月27日締結の新たなシンジケートローンにも、純資産75％以上・営業損益非損失の財務制限条項が付されている。抵触の記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「① 純資産維持 平成28年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成27年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 平成28年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。」
シンジケートローン等に付された純資産75％以上・営業損益非損失の財務制限条項を継続開示している。今回の本文では条項抵触の記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおける有利子負債依存度は、平成28年３月期末39.6％となっています。当社グループにおきましては、今後も経営資源の効率化等により、借入金の減少を図る方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
有利子負債依存度39.6％、有利子負債残高35,243百万円を開示し、金利・金融情勢の変化をリスクとしている。