売上の回復が利益回復にまだつながっていない

第1四半期の連結売上高は16,220百万円で、前年同期の15,774百万円から446百万円増加した。しかし、営業利益は前年同期の39百万円から7百万円へ32百万円減少し、営業利益率は約0.25%から約0.04%へ約0.20ポイント低下した。さらに、経常損益は前年同期の428百万円の利益から87百万円の損失へ、親会社株主に帰属する損益は352百万円の利益から119百万円の損失へ転じている。増収だけでは利益回復を説明できない形である。

売上面では、前年同期に低調だったニュージーランド子会社の売上回復が連結売上高を押し上げた。一方、国内では新設住宅着工数の低迷とコスト高が続き、6月22日受注分からの販売価格改定は第1四半期の業績にまだ十分反映されなかった。ニュージーランドでは前年同期にあった排出権売却収入が剥落し、為替差益も減少したほか、発電事業では燃料代の上昇が営業利益を圧迫した。これらの要因別影響額は第1四半期には開示されておらず、上期決算で価格改定の寄与額とコスト負担を分けて示せるかが重要になる。

会社はFY2027通期について、売上高65,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する利益400百万円の予想を据え置いている。第1四半期時点の売上高進捗率は約25.0%だが、営業利益の進捗率は約0.6%にすぎず、経常損益と最終損益はマイナスである。単純な均等進捗でみれば上期に売上高32,500百万円、営業利益600百万円が一つの目安となるが、会社がこの水準を上期計画として明示したわけではない。次回は累計業績だけでなく、営業利益の回復が価格改定、数量、為替、燃料費のどの要因によるものかを確認する必要がある。