安定配当と業績連動の利益還元、内部留保の活用
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当事業年度は業績を反映した利益還元の基本方針の変更はございませんが、当期は株主様への利益還元の継続性と安定性を重視し、１株当たり2.00円の配当を行います。」
安定配当、業績連動還元、配当性向25％以上、内部留保の活用という基本方針に変更はなく、当期配当は1株当たり2円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,704千円 ② １株当たりの金額 ２円00銭」
2024年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり2円を実施したことを再確認。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり2.00円としております。」
配当性向25％以上、安定配当、内部留保活用の方針は維持したが、1株当たり配当は前年度の4.00円から2.00円へ減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年４月28日 取締役会 普通株式 113,409 4.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする1株当たり4円の期末配当の支払いを再確認。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 113,409千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
2023年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり4円を実施したことを再確認。 - FY2023再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。…なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり4.00円としております。」
配当性向25％以上、安定配当、内部留保の設備投資等への活用という方針を維持し、当期配当は1株当たり4円。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 113,409千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり4円の期末配当の支払いを再確認。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 113,409千円 ② １株当たりの金額 ４円00銭」
2022年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり4円を実施したことを再確認。 - FY2022年間配当額が1.50円から4.00円に増加有価証券報告書
「なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり4.00円としております。」
配当性向25％以上を目標とする基本方針を維持しつつ、当事業年度の1株当たり配当額は前年度の1.50円から4.00円に増加した。配当性向は30.1％である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 42,528千円 ② １株当たりの金額 １円50銭」
2021年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり1.50円を実施。前年度の配当水準を再確認。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり1.50円としております。」
配当性向25％以上の方針は維持したが、1株当たり配当は前年度の2.00円から1.50円へ減少。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月30日開催の取締役会 普通株式 56,705 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり2円を実施したことを再確認。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年４月30日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,705千円 ② １株当たりの金額 ２円00銭」
2020年3月31日を基準日とする期末配当として、1株当たり2円を実施したことを再確認。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月30日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 56,705千円 ② １株当たりの金額 ２円00銭」
前事業年度末を基準日とする期末配当として、1株当たり2円を実施した。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり2.00円としております。」
配当性向25％以上の方針は維持したが、当期の1株当たり配当は2.00円となり、前期の3.50円から減少した。配当性向は36.8％。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年４月26日 取締役会 普通株式 70,881 2.50 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり2円50銭の期末配当の支払いを再確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 70,881千円 ② １株当たりの金額 ２円50銭」
前事業年度末を基準日とする1株当たり2円50銭の期末配当の支払いを再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月26日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 70,881千円 ② １株当たりの金額 ２円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月21日」
前事業年度末を基準日とする期末配当として、1株当たり2円50銭を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としており、配当性向25％以上を目標として実施してまいります。」
安定配当・業績連動還元の方針に、配当性向25％以上という明示的な目標を追加。当事業年度の1株当たり配当は3.50円、配当性向は40.4％。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第69期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 28,352千円 ② １株当たりの金額 １円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月22日」
1株当たり1円の中間配当の決議・支払いを再確認。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「平成30年10月26日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 28,352千円 ② １株当たりの金額 １円00銭」
中間配当は1株当たり1円となり、前年同期の2円50銭から減少した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 70,882千円 ② １株当たりの金額 ２円50銭」
1株当たり2円50銭の期末配当を実施し、前期から続く配当実績を再確認。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年９月29日取締役会決議による配当金の総額は70,882千円、１株当たり配当額は2.50円であります。」
当第３四半期累計期間において、中間配当１株当たり2円50銭の支払いを確認。安定配当と業績を反映した利益還元の方針を再確認。 - FY2018-Q2中間配当が1円から2円50銭に増加有価証券報告書
「第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 70,882千円 ② １株当たりの金額 ２円50銭」
当第2四半期の中間配当は1株当たり2円50銭となり、前年同期の1円から増加。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 113,413千円 ② １株当たりの金額 4円00銭」
FY2017の期末配当4円の支払いを記載。中間配当1円と合わせた年間配当5円の方針・実績を再確認。 - FY2017年間配当額が3円から5円に増加有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績を反映した利益還元の基本方針のもと、１株当たり５円（うち中間配当金１円）としております。」
安定配当と業績連動還元の方針は維持し、当事業年度の1株当たり配当額は5円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の決議および1株当たり1円の配当実施を引き続き記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続して実施し、1株当たり1円の配当を決議。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、企業体質の強化に必要な内部留保の確保に努め、安定的な配当の継続を重視するとともに、業績を反映した利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の確保と設備投資などの資金需要に備え、有効に活用してまいります。」
FY2016の期末配当は1株当たり3円。中間・期末の年2回配当を基本方針としている。