地震・津波・台風・洪水による生産・販売・物流拠点の被害
FY2016に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。」
自然災害・感染症に対して、BCP、危機管理マニュアル、従業員の安全確保、災害対策本部による早期復旧を行う体制を再確認。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。」
自然災害・感染症に対するBCP、危機管理マニュアル、社員の安全確保、災害対策本部による早期復旧の枠組みを明示。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。」
異常気象による大型台風などの自然災害リスクが年々増加しているとの認識を記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらには、異常気象による大型台風などの自然災害リスクも年々増加しています。」
自然災害リスクについて、年々増加しているとの認識を新たに明示。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、地震・台風等の不慮の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害リスクと防災策を再確認。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 4,529」
当第２四半期累計期間から計上されている災害による損失4,529千円が、第３四半期累計期間でも同額で示されている。 - FY2020-Q2災害損失の計上継続有価証券報告書
「災害による損失 4,529」
当第2四半期累計期間において、災害による損失4,529千円を特別損失として計上。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 ― 3,065」
自然災害による損失3,065千円を第1四半期の特別損失として計上。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「生産におきましては、原材料単価及び、エネルギー単価の大幅な上昇を販売単価へ反映させることが出来ず、利益率が減少しました。」
台風21号の影響を上期の販売不振とともに通期業績への影響要因として記載。キャッシュ・フロー計算書では災害による損失134,385千円、受取保険金189,230千円を計上。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した台風被害による設備等の復旧費用及び損失は「災害による損失」として132,919千円計上しており、第４四半期会計期間以降に見込まれる合理的に見積可能な損失97,856千円を含めて計上しております。」
台風21号による自然災害リスクが設備等の復旧費用・損失として実際に発生し、災害による損失132,919千円を計上。第4四半期以降に見込まれる損失97,856千円も含めた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「加えて、台風21号の被害による設備等の復旧費用及び損失として１憶16百万円の特別損失を計上しております。」
自然災害リスクが台風21号による設備等の被害として発生し、特別損失を計上した。損害保険による損失補填の見通しも記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、地震・台風等の不慮の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」
自然災害による生産・販売・物流拠点への被害リスクと防災策を再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による生産・販売・物流拠点の被害に関する既存リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害による拠点被害に関する既存リスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、地震・台風等の不慮の自然災害に対する防災策を施しておりますが、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。」
防災策の存在を示しつつ、想定外の大規模災害による拠点被害を可能性として記載。