新型コロナウイルス感染拡大による操業・サプライチェーン停滞
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による操業・サプライチェーン停滞を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による操業・サプライチェーン停滞を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023感染症影響の薄れと再発リスクの併存有価証券報告書
「当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。しかしながら、…新たな感染症の発生や世界的なパンデミックの再発により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が薄れつつある一方、新たな感染症・パンデミック再発による操業停止やサプライチェーン寸断をリスクとして明示。 - FY2023-Q3感染症影響の薄れと収束不透明感が併存有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に薄れつつあり、社会経済活動の正常化が進んでまいりました。しかしながら国内外の新型コロナウイルス感染の収束はいまだ見えず、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料費やエネルギー費の高騰及び世界各国の金融政策による金利の変動により、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動への影響は薄れつつあるとする一方、感染の収束はいまだ見えず、国際物流・資源価格・金利を含む不透明な事業環境が継続したと記載。 - FY2023-Q2感染再拡大・国際物流混乱が継続有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化が進んでまいりましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際社会の混乱により原材料費やエネルギー費が高騰し、日米の金利差が拡大したことにより急激に円安が進行しました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進む一方、新たな変異株による感染再拡大と国際社会の混乱が原材料費・エネルギー費の高騰や円安として事業環境に影響したと記載。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長による影響に加え、欧米発のウッドショックや、輸送船の世界的な不足による納期遅延により住宅資材の需給は引き続き逼迫した状態であり、２月にはロシアのウクライナ侵攻により住宅資材価格が一層高騰することとなりました。」
感染症対策、ウッドショック、輸送船不足が納期遅延・住宅資材需給逼迫として継続し、さらに住宅資材価格の高騰が実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、緊急事態宣言による影響を受けつつ、欧米発のウッドショックや新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウン、輸送船の世界的な不足による納期遅延により住宅資材の需給は逼迫し、資材価格が高騰しました。」
新型コロナウイルス感染再拡大に伴うアジア各国のロックダウンと輸送船不足が、納期遅延や住宅資材の需給逼迫として事業環境に顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、コロナ禍でのコンテナ船不足と現地でのロックダウンによる工場停止で、不足する輸入ＭＤＦの代替需要として国内製品の販売量が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、コンテナ船不足と現地工場停止によるサプライチェーン停滞が輸入MDF不足として実際に発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍でのコンテナ船不足と急増している米国住宅着工数の影響により、輸入ＭＤＦの入荷が滞っているため、国内製品への代替需要等により販売量が増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でのコンテナ船不足が、輸入MDFの入荷停滞というサプライチェーン上の事象として顕在化。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより新設住宅着工戸数が減少し、当社業績にも影響を及ぼしております。」
感染症拡大の影響が住宅着工戸数の減少と業績への影響として通期で顕在化。 - FY2021-Q3住宅市場は回復傾向も新型コロナウイルスの影響が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から11月の累計で、前年比10.0%減少となりました。」
営業活動再開などによる回復傾向がみられる一方、新型コロナウイルスの影響で住宅市場は低調で、住宅着工戸数は前年比10.0％減少となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより住宅市場を取り巻く環境は悪化しました。新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、４月から８月の累計で、前年比11.6%減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動自粛・消費マインド冷え込みが住宅市場悪化と住宅着工戸数減少として継続的に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社と関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン低金利といった背景はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡散防止対策の影響で住宅関連各社の営業活動自粛や消費マインドの冷え込みにより住宅市場を取り巻く環境は悪化しました。新設住宅着工戸数は持ち家を中心に減少し、４月・５月累計で、前年比12.6%減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡散防止対策による住宅関連企業の営業活動自粛・消費マインド冷え込みを通じ、住宅市場悪化と住宅着工減少が実際の事業環境・業績に現れた。従業員感染による操業停止やサプライチェーン停滞そのものは本 filing では記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染症拡大は世界中に蔓延しており、当社は、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を新たな事業リスクとして明示。感染拡大自体は顕在化しているが、操業停止やサプライチェーン停滞による影響は可能性として記載。