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ホクシン(7897)・施策前進

機能性木質材料、品質改良、新用途、未利用材・廃棄製品リサイクルの研究

FY2016に初出。38回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

38記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q32016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 320252026: 42026
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木造建築・植林・新木材利用技術の研究開発2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「構造用途において2025年4月の建築基準法改正により、建築基準法第6条第1項第4号に規定される建築物の内容が見直され、壁計算方法の合理化を目的として壁倍率の上限が5倍から7倍に引き上げられたことは、当社にとって新たな市場拡大の機会と捉えております。2022年度から2024年度にかけて国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」の補助を受けて取り組んでまいりました「高密度繊維板」と「特殊ねじ」の研究開発成果を活かし、この法改正を契機に、住宅・非住宅市場への展開を目指した技術開発に精力的に取り組んでおります。」

    壁倍率上限の5倍から7倍への引上げを契機に、補助事業で得た高密度繊維板・特殊ねじの成果を住宅・非住宅市場へ展開する技術開発を進めた。PANECO® board Mの研究も継続し、当年度の研究開発費は70百万円であった。
  2. FY2026-H1中間研究開発費45百万円を計上有価証券報告書

    「当中間会計期間の研究開発費は、45百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当中間会計期間の研究開発費45百万円を計上した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「未利用材のサステナブルな利用研究として、廃棄衣類繊維を活用した繊維板『PANECOⓇ』の研究に取り組んでおります。当研究はファッションロスの解決に大きく貢献することはもちろん、さらにはプロダクトとして利用された後に再度回収することで、水平リサイクルによる廃棄を極力出すことのない、新たな循環システムを構築することを目指しております。なお、この研究で得られた技術『繊維板の製造方法、繊維板及び繊維板製造システム』につきましては、2024年3月に特許出願を行い、2025年3月に特許査定を受けております。」

    廃棄衣類繊維板PANECOⓇについて、水平リサイクルを含む循環システム構築を目指す研究を継続し、関連技術の特許査定を2025年3月に受けた。
  4. FY2025達成有価証券報告書

    「2022年度(令和4年)より3年間にわたり取り組んできた、国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」の補助を受けた開発プロジェクトを、2025年3月をもって無事完了いたしました。本補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするもので、前述の当社開発基本コンセプトに合致するものです。」

    2022年度から3年間の国土交通省補助事業による開発プロジェクトが2025年3月に完了した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間会計期間の研究開発費は、48百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当中間会計期間の研究開発費48百万円を開示。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「4.5mmを2枚積層した厚さ9mmの積層MDFと、特注のねじを用いて、耐力壁として試験したところ、ねじ間隔@150mmピッチで壁倍率7相当という優れた性能を確認しました。単純に比較すると、一般的な9mm構造用MDFの告示仕様に必要な釘の数を約7割減らせる計算となり、工数削減の可能性の一端を示すことができました。」

    補助事業2年目に積層MDFの試作・性能検証を行い、壁倍率7相当、必要な釘数約7割削減の可能性を確認した。最終年度は実用化を目指すとしている。
  7. FY2024-Q3第3四半期累計の研究開発費が前年同期比で増加有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、78百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、研究開発費78百万円を計上。前年同期の46百万円から増加した。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、40百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第2四半期累計期間の研究開発費40百万円を開示。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費は、17百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費17百万円を開示。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討」をテーマに掲げ、開発期間3か年(2022~2024年度)におよぶプロジェクトとしました。初年度は、主に繊維板の高密度化の実証に取り組み、審査の結果、次年度への継続が決定しています。」

    国土交通省の補助事業に採択され、高密度木質繊維による建築部材開発を開始。初年度の実証を経て次年度継続が決定した。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、 46百万円 であります。」

    研究開発活動を継続し、第3四半期累計期間の研究開発費46百万円を開示。
  12. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、28百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第2四半期累計期間の研究開発費28百万円を開示。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度は、主に耐力壁用途としての製造及び販売を行ってきた構造用スターウッドの新たな展開である屋根野地用途及び床下地用途への用途拡大に注力し、両用途の製品ともに、床倍率の評定を取得し施工マニュアルを完成させました。その結果、品確法で定められた屋根野地材、床下地材同等と認められたことにより、耐震等級の取得が可能になりました。」

    構造用スターウッドの屋根野地用途・床下地用途について、床倍率の評定取得と施工マニュアル完成に至り、耐震等級取得が可能となった。研究開発費は61百万円と記載された。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、43百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第3四半期連結累計期間の研究開発費43百万円を開示。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、27百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、第2四半期連結累計期間の研究開発費27百万円を開示。
  16. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、13百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第1四半期連結累計期間の研究開発費13百万円を開示。
  17. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、スターウッドTFBの主力用途であるフローリング用MDFの原材料として針葉樹材を導入いたしました。実機での試作品をユーザー様にご案内し、試作品評価のフィードバックをいただき改良を繰り返した結果、ご採用に至りました。また、MDFの耐力壁用途および床下地用途に続く新たな展開である野地板用途(屋根下地用)については、MDFの優れた透湿性に共感を得られたビルダー様からの継続的なご支援を賜り、採用棟数を伸ばしております。床下地用途に関しては、従来品ではネックとなっていた剛性を改良した試作を実施し、ユーザー様にご案内できる段階に至りました。」

    針葉樹材を用いたフローリング用MDFが採用に至り、野地板用途は採用棟数が増加。床下地用途も改良試作をユーザー案内段階まで進めた。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、31百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第3四半期累計期間の研究開発費31百万円を記載。
  19. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、20百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発費20百万円を記載。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費は、10百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第1四半期累計期間の研究開発費10百万円を記載。
  21. FY2020前進有価証券報告書

    「継続案件である木質繊維断熱材については、実機による試作を行いユーザー様にご案内できる段階に至りました。住宅野地板用については、MDFの優れた透湿性に共感を得られたビルダー様のご支援を賜り、合計4棟にご採用をいただきました。住宅床下地用については、品確法による床倍率の評定取得に向け準備しております。」

    木質繊維断熱材は実機試作を経てユーザー案内段階に進み、住宅野地板用MDFは合計4棟に採用された。床下地用は評定取得準備段階にある。
  22. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、38百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費38百万円を記載。
  23. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、24百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第2四半期累計期間の研究開発費24百万円を記載。
  24. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費は、12百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第1四半期累計期間の研究開発費を記載。
  25. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度においては、特殊添加剤を改良することにより突板仕様向け製品の生産性を他のフローリング仕様製品同等まで向上させることができました。新事業年度では、当事業年度に引き続きMDF用木質繊維の成形技術を応用した木質繊維断熱材の開発を進めると共に、新用途拡大に向け野地用MDF、厚物床下地用MDFの開発に取り組んでまいります。」

    特殊添加剤の改良により突板仕様製品の生産性向上を実現し、木質繊維断熱材、野地用MDF、厚物床下地用MDFの開発を継続。研究開発費は59百万円。
  26. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、45百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第3四半期累計期間の研究開発費を記載。
  27. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、31百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第2四半期累計期間の研究開発費を記載。
  28. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費は、15百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第1四半期累計期間の研究開発費を記載。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、42百万円であります。」

    研究開発活動を継続し、当第3四半期累計期間の研究開発費を記載。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、28百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第2四半期累計期間の研究開発費を記載。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間の研究開発費は、11百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第1四半期累計期間の研究開発費を記載。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の成果は、普通MDF用接着剤の開発および導入が実現できたことです。引き続き、耐水MDF用接着剤の新事業年度での実用化を目指しています。」

    普通MDF用接着剤の開発・導入が実現し、耐水MDF用接着剤について次年度の実用化目標を示した。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の研究開発費は、29百万円であります。」

    研究開発活動の継続と、当第3四半期累計期間の研究開発費を記載。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の研究開発費は、20百万円であります。」

    研究開発活動の継続と当四半期累計期間の研究開発費を記載。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、MDFの素材メーカーとして社会の需要に応じる製品の開発を基本として、新しい機能性木質材料の基礎研究、製品の品質改良、新用途の開発、未利用材の活用、並びに廃棄製品のリサイクルの研究を中心に研究活動を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用は51百万円であります。」

    研究開発の対象領域を列挙し、当事業年度の研究開発費も記載。
一緒に動いた変遷

「耐水製品を軸とした拡販と木質パネルの新規用途拡大」は、この変遷が動いた37回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

755444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1耐水製品を軸とした拡販と木質パネルの新規用途拡大7回
  3. 2海外依存度の高い木材チップの供給制約5回
  4. 3コーポレート・ガバナンスを重要課題とする体制整備5回
  5. 4安定稼働、生産性向上、省エネルギーによるコストダウン4回
  6. 5売上高・営業利益・営業利益率を重視する経営指標4回
  7. 6働き方改革による人材確保と業務効率改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ホクシンの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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