コーポレート・ガバナンスを重要課題とする体制整備
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会及び経営会議などを設置しております。」
監査等委員会制度と、指名報酬・内部統制・コンプライアンス・サステナビリティの各委員会及び経営会議による体制を再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、各ワーキンググループの活動についての報告・方向性についての議論を行い、取締役会に対し取り組み内容の報告を２回実施致しました。」
サステナビリティ委員会を年度内に2回開催し、各ワーキンググループの活動を議論するとともに、取締役会へ2回報告した。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ委員会は、取締役３名、執行役員３名で構成されております。年２回開催されるサステナビリティ委員会においては、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行います。」
サステナビリティ委員会の構成、年2回の開催、計画立案・進捗モニタリング・達成状況評価を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会及び経営会議などを設置しております。…サステナビリティ委員会は、…年２回開催され…重要な事項については経営会議や取締役会へ報告を行っております。」
従来の企業統治機関にサステナビリティ委員会を加え、年2回の開催、計画立案・進捗モニタリング・達成状況評価、取締役会等への報告を具体化。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。」
透明性、健全性、遵法性を確保する体制整備を重要課題とする方針を再確認。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性、健全性、遵法性を確保することが経営上の重要課題の一つと位置づけております。」
コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題とし、透明性・健全性・遵法性の確保を掲げる方針を再確認。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、補完機関として指名報酬委員会・内部統制委員会・コンプライアンス委員会及び経営会議などを設置しております。」
監査等委員会制度の下で、指名報酬委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、経営会議を補完機関として設置していることを具体化。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。」
コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題とする位置づけを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の「経営基本理念」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。」
経営基本理念の実現に向けた体制整備を、経営上の重要課題として位置づけている。