国内物流コスト上昇リスク

「販売費及び一般管理費については、輸送コスト等の増加により、21億51百万円と前事業年度と比較し37百万円（1.8％）増加となりました。」

「物流2024年問題への対応を図るための大型木造倉庫を新設するなど今後の事業拡大に資する基盤強化を進めてまいりました。」

「エネルギー費用及び購買品の価格が上昇するなかで販売価格の適正化を進めると同時に素材開発・変更による原価低減、国内外の生産拠点の再編による調達とコストの適正化や2024年問題に対応する物流の最適化、将来を見据え、生産性向上を目的とした省力化、省人化によるコスト競争力の強化と収益性の改善に努めます。」

「売上原価については、資材価格の低下に伴い減少し、121億73百万円と前事業年度と比較し1億12百万円（△0.9％）減少し、売上原価率は0.9ポイント降下し83.1％となりました。販売費及び一般管理費については、主に輸送コストの高騰による販売運賃の増加及び人員増による人件費の増加等により、20億69百万円と前事業年度と比べ1億円（5.1％）の増加となりました。」

「新設住宅着工戸数の減少や市場の競争激化に対応するため、非住宅向けの製品開発、国産材の活用、省施工製品の拡充、物流コストの低減といった事業運営の変革を図っているなか、」

「営業利益は、人件費の上昇及び販売運賃の増加により41百万円と前年同四半期と比較し4百万円（△10.7％）の減益となりました。」

「こうした施策を講じてきたことにより、売上高は増収となった一方で、木材資源の高騰及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼし、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第３四半期以降は好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。」

「両事業務部門とも前述した資材の高騰や輸送費用のコストアップの影響により、事業年度前半は当初の予想を下回る業績となりましたが、第３四半期においては好調な受注に支えられ、回復基調で推移いたしました。」

「国内外における木材資源の高騰並びに運送業界の人手不足や原油価格の値上がり等を背景とした輸送コストの上昇が業績に大きく影響を及ぼし、利益については減益の結果となりました。」

「両事業部門とも資材価格及び輸送コストの上昇が業績に影響を及ぼしていることから、対策を図るべく施策を講じており、徐々にその成果も現れてくると見込んでおります。」

「両事業部門とも資材調達にかかる海外の木材資源の高騰に加え、国内における物流コストの上昇が顕在化してきており、今後、これらの低減に資する取り組みや更なる合理化の推進が重要課題となっております。」