海外経済・政策変動による景気不透明感
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
セブン工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、米国の通商政策の動向や長期化するウクライナ情勢に加え、本年２月に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の混乱など、地政学的リスクの一段の高まりに伴う資源価格の高騰もあり、先行き不透明感は従来以上に増大いたしました。」
米国通商政策、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の混乱と資源価格高騰を挙げ、先行き不透明感が従来以上に増大したと記載している。 - 2026-06-04悪化株主総会
「本年２月に発生した米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する中東情勢の混乱など、地政学的リスクの一段の高まりに伴う資源価格の高騰もあり、先行き不透明感は従来以上に増大いたしました。」
中東情勢の混乱と地政学的リスクの一段の高まりを追加し、先行き不透明感が従来以上に増大したと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、賃上げの広がりや一部産業における設備投資の増加など明るい動きが見られる一方、物価上昇による実質所得の低下を背景に、個人消費の回復には力強さを欠く状況が続きました。海外においても、米国による相互関税の発動やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクの高まりが世界経済の下押し要因となり、依然として先行き不透明な経済環境となりました。」
従来懸念されていた米国の関税政策が相互関税の発動として現実化し、地政学リスクとともに世界経済の下押し要因として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の経済の見通しについては、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと予測されます。」
従来のウクライナ・中東情勢、中国経済、米国保護貿易政策への懸念に加え、トランプ関税による世界経済の混乱が新たに強調された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、中国経済の減速基調による不安感は残るものの、賃上げ政策が徐々に広がりをみせていることや定額減税の影響等により個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長期化するウクライナや中東情勢などにおける地政学リスクの高まりから資源価格高騰の影響等による物価高が続き、」
中国経済の減速基調、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、資源価格高騰を景気の不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、長期化する国際情勢の不安感を背景とした資源高騰や急激な為替変動により、停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。」
長期化する国際情勢、資源高騰、急激な為替変動による経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、日常生活及び経済活動が正常化するなか、世界情勢の不安定感及び昨年から続くエネルギーコストの高止まりや急激な物価高を受けた消費マインドの減退等、厳しい経済環境下で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの影響が正常化に向かう一方、世界情勢の不安定感、エネルギーコストの高止まり、急激な物価高および消費マインドの減退を重ねて厳しい経済環境と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後の経済の見通しについては、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等の影響や国内外の金融政策の動向等、先行きについては不透明な経済環境が続くものと予測されます。」
ウクライナ情勢、資源価格、金融政策などによる経済環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。」
ウクライナ侵攻、資源価格上昇、資源調達リスク、急激な円安による極めて不透明な経済環境の認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感を背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が深刻化するなか、急激な円安の進行も重なり極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。」
資源価格上昇・資源調達リスクが深刻化し、急激な円安とウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感が重なる極めて不透明な環境として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、あらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等が顕在化するなか、急激な円安の進行がこれらに拍車を掛け、更にロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感も背景に、極めて不透明な経済環境下で推移いたしました。」
資源価格上昇・資源調達リスクに急激な円安が拍車を掛け、ウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感も続く極めて不透明な環境として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済の見通しについては、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感が国内経済にも深刻な影響を及ぼし、円安の進行も背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等極めて不透明な経営環境が予測されます。」
従来の感染症・海外経済の不確実性に加え、ロシアのウクライナ侵攻、円安、資源価格上昇および資源調達リスクを挙げ、経営環境を極めて不透明と記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし一方で、世界的な需要回復の影響等により、原油価格の高騰を始めとした資源価格の値上がりや新たなウイルス変異株の出現もあり、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の新型コロナウイルスや海外経済の不確実性に加え、原油を含む資源価格の値上がりと新たなウイルス変異株を不透明要因として追加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延等防止重点措置の実施など経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種の普及や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大のリスクは依然として存在しており不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる経済活動制限と感染再拡大リスクを引き続き記載している。一方、ワクチン普及等による持ち直しへの期待も併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一時は、経済活動再開の広がりが見られるようになりましたが、ここへ来て感染が再拡大するなど、未だ感染の終息時期が見通せず、極めて厳しい経済環境が続いております。」
経済活動の再開が見られた後に感染が再拡大し、終息時期も見通せないとして、海外・国内経済の不透明感をより厳しい状況として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動再開の広がりが見られるようになりましたが、未だ感染の終息時期が見通せず、依然として極めて厳しい経済環境が続いております。」
新型コロナウイルスによる世界経済への甚大な影響と、終息時期が見通せない極めて厳しい経済環境を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や海外経済の減速感があったなか、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に甚大な影響を及ぼし、景気は急速に悪化し、極めて厳しい経済環境となっております。」
従来の米中貿易摩擦・海外経済減速に加え、新型コロナウイルスが世界経済に甚大な影響を及ぼし、景気が急速に悪化したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いたものの、ここへきて新型コロナウイルスの世界的流行が深刻な影響を及ぼし、極めて不透明な経済環境下にあります。」
従来の海外経済・政策変動による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的流行による極めて不透明な経済環境を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や、不安定な中東情勢の影響等で不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、不安定な中東情勢の影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で先行き不透明な状況で推移いたしました。」
中国経済の減速、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性を、先行き不透明要因として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の良化が続いているものの、米中貿易摩擦など海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦など海外経済の不確実性を、先行き不透明感の要因として引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念や中国の景気減速が懸念されるなど世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。」
米国の保護主義的な通商政策への懸念に加え、中国の景気減速懸念を明示し、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行きの不透明が強まる状況下で推移いたしました。」
米国の保護主義的な通商政策への懸念など、世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行き不透明な経済環境が続いております。」
米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念など世界経済の影響もあり、先行き不透明な経済環境が続いております。」
従来の海外経済・政策変動等に加え、米国の保護主義的な通商政策への懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の経済の見通しについては引き続き緩やかな回復基調にある一方、国内の政治情勢や東アジアに端を発する地政学リスクの高まりなど予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
国内政治情勢と東アジアの地政学リスクによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続く一方、米国政権の政治動向や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。」
米国政権の政治動向と東アジアの地政学リスクを含む世界情勢による景気の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続く一方、米国の政権交代による政策の不確実性や東アジアにおける地政学リスクの動向など、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。」
米国の政策不確実性と東アジアの地政学リスクを含む世界情勢による景気の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の改善を受けて緩やかな回復基調が続くものと予測される一方、米国の政権交代による政策の不確実性や東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、世界情勢の影響もあり予断を許さない経済環境が続いております。」
従来の海外経済・政策変動に加え、米国政権交代に伴う政策不確実性と東アジアの地政学的リスクの高まりを明示し、世界情勢による不透明要因を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国をはめとしたアジア諸国経済の失速や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続きました。」
アジア諸国経済の失速、英国のEU離脱、米国新政権移行の余波などを、景気先行きの不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や金融政策等により回復基調にある一方、中国を始めとしたアジア諸国経済の失速や英国のＥＵ離脱、米国新政権移行に伴う余波など景気の先行きに影響を及ぼす懸案事象も存在し、不透明感が払拭できない経済環境が続いております。」
アジア諸国経済の失速、英国のＥＵ離脱、米国新政権移行の余波などを、景気の先行きに影響する懸案事象として挙げている。