遊休資産の減損・固定資産回収リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025対処有価証券報告書
「税引前当期純利益は、前事業年度は事業資産に係る減損損失があったものの、当事業年度は一部の遊休資産に係る減損損失のみとなり1億87百万円となりました。」
前期に計上した内装建材事業の多額の事業資産減損は当期には再発せず、当期の減損は一部遊休資産の1百万円にとどまった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期において、特別損失に内装建材事業にて減損損失7億13百万円を計上したことにより」
内装建材事業の減損損失713百万円について、第２四半期に計上した事実を引き続き記載している。新たな減損損失の追加計上は記載されていない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「過年度から続く経営環境の悪化及び当事業年度においても想定以上の市況低迷等の影響を受け、内装建材事業の現状及び見通しから収益性が低下していると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失7億13百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1億64百万円、土地2億12百万円及びその他（機械装置等）3億37百万円であります。」
従来の遊休資産等に加え、内装建材事業の事業資産について収益性低下を理由に、建物・土地・機械装置等合計713百万円の減損損失を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失2百万円を計上いたしました。」
白川町および七宗町の遊休資産について、合計2百万円の減損損失を計上しており、遊休・固定資産回収リスクが引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該子会社は不動産の賃貸事業を行っておりましたが、当該資産を売却したことにより実質的に事業を行っていないことから、解散及び清算することといたしました。」
SEVEN GUAM CO.,LTD.の賃貸資産売却により実質的に事業を行っていない状態となり、子会社の解散・清算を決議した。資産売却後の整理により、遊休・固定資産の回収に向けた対応が進んでいる。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「愛知県名古屋市の賃貸不動産については、第３四半期会計期間において賃貸物件を売却する意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、当該資産は第４四半期会計期間に売却済みであります。使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産の売却に伴う３百万円の減損と、遊休資産に係る３百万円の減損を計上し、遊休・固定資産回収リスクが引き続き実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「神奈川県横浜市及び岐阜県加茂郡七宗町の資産につきましては、将来において使用の見込みがなくなったことから、当事業年度に遊休資産として分類することとしました。使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失37百万円として特別損失に計上しております。」
将来使用の見込みがなくなった資産を遊休資産に分類し、37百万円の減損損失を実際に計上した。