建築・品質・環境関連法令の改正リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「年度前半の建築基準法改正に伴う住宅の構造審査義務化に起因する工期遅延等の影響は沈静化したものの」
建築基準法改正による構造審査義務化の影響は年度前半に顕在化した後、通年では沈静化したと記載している。法規制リスク自体は引き続き認識している。 - 2026-04-30対処決算
「年度前半の建築基準法改正に伴う住宅の構造審査義務化に起因する工期遅延等の影響は沈静化したものの」
改正建築基準法に伴う工期遅延等の影響について、沈静化したとの記載に変化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、2025年４月の建築基準法改正により、建築確認の構造審査が省略されていた木造住宅（４号建築物）の対象範囲が縮小され、住宅の構造審査が必須となったことに伴う工期の遅れや、猛暑による稼動率の低下、更に建築現場における工期延伸の影響もあり、両事業部門ともこうした要因が事業運営に色濃く影響を受ける結果となりました。」
改正建築基準法による４号建築物の構造審査必須化が実施され、工期の遅れとして両事業部門の事業運営に実際の影響が表れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、2025年の改正建築基準法により４号特例が縮小され、構造計算の需要が高まることが予測されることから」
建築基準法の改正と4号特例の縮小が具体的な制度変更として示され、構造計算需要の増加が見込まれている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。」
建築基準法、ＪＡＳ法、製造物責任法、労働・環境関連法令等の改正リスクを継続して認識し、現時点で経営の根幹に関わる改正はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。」
建築基準法、ＪＡＳ法、製造物責任法、環境関連法令等の改正リスクを継続して認識し、現時点で根幹に関わる改正はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法、環境関連法令等の改正による仕様変更・設備投資負担のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法・環境関連法令などの改正による仕様変更や設備投資負担のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築基準法、JAS法、PL法、住宅品質確保促進法、環境関連法令等を列挙し、仕様変更・設備投資負担の可能性を記載。