海外販売拡大に伴う為替・カントリーリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
タカノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1為替差損から為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益 － 13,463」
前年同期の為替差損36,531千円から、当中間期は13,463千円の為替差益へ転じた。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差益 6,571 － 為替差損 － 36,531」
前年同期の為替差益6,571千円から、当中間期は36,531千円の為替差損へ転じ、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引であり、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。」
住生活関連機器事業の海外仕入比率が従来の約3割から約4割へ拡大し、外貨建て調達・為替変動へのエクスポージャーの拡大を明示した。 - FY2024-Q3為替差損の減少有価証券報告書
「為替差損 14,179 2,725」
前年同期の為替差損14,179千円から当第3四半期累計期間は2,725千円へ減少した。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2024-Q2為替差益の減少有価証券報告書
「為替差益 20,912 6,571」
前年同期の為替差益20,912千円から6,571千円へ減少した。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の影響、不安定な為替相場に大きく左右されるものとなりました。」
海外販売・調達に伴う為替変動の影響を、ウクライナ侵攻とともに事業環境の不透明要因として引き続き明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「住生活関連機器事業の海外仕入比率は約３割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引であり、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。」
海外販売に伴う為替・カントリーリスクの説明に加え、住生活関連機器事業の海外仕入・外貨建て部材調達への依存を明示する記述へ広がった。 - FY2023-Q3為替差損の減少有価証券報告書
「為替差損 15,307 14,179」
為替差損は前年同期の15,307千円から14,179千円へ減少したが、為替変動の影響は継続した。 - FY2023-Q2為替差損から為替差益への転換継続有価証券報告書
「為替差益 － 20,912」
前年同期の為替差損14,278千円に対し、当第2四半期累計期間は20,912千円の為替差益となった。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2023-Q1為替差損から為替差益への転換有価証券報告書
「為替差益\n－\n15,984」
前年同期の為替差損11,039千円から、当四半期は15,984千円の為替差益へ転じた。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 12,116 15,307」
為替差損は前年同期の12,116千円から15,307千円へ増加し、為替変動の影響が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 4,577 14,278」
為替差損が前年同期の4,577千円から14,278千円へ増加し、為替変動の影響が拡大した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 11,039」
前年同期の為替差益175千円から、当第1四半期累計期間は11,039千円の為替差損となり、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 2,386 12,116」
為替差損は前年同期の2,386千円から当第3四半期累計期間の12,116千円へ増加し、為替変動の影響が拡大した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 8,200 4,577」
前年同期の為替差損8,200千円に対し、当第2四半期累計期間も4,577千円の為替差損が発生し、為替変動の影響が続いた。 - FY2021-Q1為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 － 175」
前年同期に計上された為替差損12,675千円に対し、当四半期は175千円の為替差益となった。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度は為替差益が25百万円生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損が７百万円生じたこと等によるものであります。」
前期の為替差益から当期は7百万円の為替差損へ転じ、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 2,386」
前年同期の為替差益から、当第3四半期累計期間は2,386千円の為替差損に転じ、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 8,200」
前年同期の為替差益33,549千円から、当第2四半期累計期間は8,200千円の為替差損に転じ、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 12,675」
前年同期の為替差益から、当四半期は12.7百万円の為替差損に転じ、為替変動の影響が実際に発生した。 - FY2019為替差益への転換継続有価証券報告書
「前連結会計年度は為替差損が17百万円生じていたものの、円安の進行により、当連結会計年度は為替差益が25百万円生じたこと等によるものであります。」
前期の為替差損から当期は25百万円の為替差益へ転じた。為替変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2019-Q3為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 8,981 23,405」
為替差益は前年同期の8.9百万円から当四半期累計期間の23.4百万円へ増加した。為替リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2019-Q2為替差益の増加有価証券報告書
「為替差益 7,736 33,549」
前年同期の為替差益7.7百万円から、当四半期累計期間は33.5百万円に増加した。為替リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2019-Q1為替差益への転換・増加有価証券報告書
「為替差益 830 22,693」
前年同期の為替差益0.8百万円から、当四半期は22.7百万円の為替差益となった。為替リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「前連結会計年度は営業外収益のその他に含まれる為替差益が10百万円生じていたものの、円高の進行により、当連結会計年度は為替差損が17百万円生じました。」
前年の為替差益から、当連結会計年度は円高進行による17百万円の為替差損に転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外販売拡大に伴う為替・カントリーリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外販売拡大に伴う為替・カントリーリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外販売拡大に伴う為替・カントリーリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外販売拡大に伴う為替・カントリーリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 7,867 81,840」
第2四半期累計期間の為替差損は81,840千円で、前年同期の7,867千円から増加した。海外取引に伴う為替影響が数値化された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外販売拡大に伴う為替・カントリーリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は円高進行により為替差損65百万円を計上した。為替予約による軽減策も記載された。