中国を中心とする海外経済の下振れリスク
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の円安・原材料価格・地政学リスクに加え、米国通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢、サプライチェーン混乱を景気下押し要因として明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料・エネルギー価格、為替、地政学等に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策を景気下押し要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化による景気への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格、円安、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化を景気の不透明要因として明示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、内外の金利差による為替変動や、中国での景気後退観測の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材料やエネルギー価格など、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
中国での景気後退観測が新たな不透明要因として明示され、為替変動、原材料・エネルギー価格とともに先行き不透明な状況が継続した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外の金利差拡大による円安の進行や、消費者物価の上昇の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても為替相場の変動など先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
円安・消費者物価上昇の影響と、今後の為替相場変動を先行き不透明要因として明示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「今後についても、電気料金の高騰や、物価上昇にともなう人件費の上昇、中国での景気の悪化の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学・為替要因に加え、電気料金高騰、物価上昇による人件費上昇、中国景気悪化の長期化を先行き不透明要因として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きが進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱、内外金利差拡大による急激な為替変動の影響を大きく受けたものとなりました。」
感染症による制約が後退する一方、ウクライナ侵攻、エネルギー価格、サプライチェーン、急激な為替変動が経営環境の不透明要因として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、中国における新型コロナの感染拡大、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材料やエネルギー価格など、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
ウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇、中国での感染拡大、円安、原材料・エネルギー価格高騰が不透明要因として継続・具体化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウイズコロナへの動きが進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内でのウイズコロナの定着化が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、更なる円安の進行など、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
ウイズコロナへの移行が進む一方、ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格上昇、円安、原材料・エネルギー価格高騰が先行き不透明要因として明示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、中国をはじめとする海外での新型コロナウイルス感染症の状況悪化による物流の停滞や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。今後についても、国内での新型コロナウイルス感染症の再拡大や原材料や燃料の高騰によるインフレ、景気の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、物流停滞、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、原材料・燃料高騰、国内感染再拡大を不透明要因として明示した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「日本国内においては新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、海外諸国での感染拡大による経済への影響、さらには原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国内のワクチン接種進展や設備投資の持ち直しを示す一方、海外感染拡大と原材料価格高騰を不透明要因として追加的に明示した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。昨年４月に発出された緊急事態宣言の解除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きがみられておりました。しかしながら、その後も断続的に感染が再拡大し、本年１月より11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは依然として厳しく不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の再拡大と11都府県への緊急事態宣言再発出を挙げ、経済活動の停滞と先行きの厳しさ・不透明さが継続した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。緊急事態宣言の解除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きも見られますが、感染の収束時期が見通せないことにより、景気は依然として厳しい状況が継続しております。」
感染症拡大による経済活動の停滞が継続し、収束時期が見通せないため、景気の厳しい状況が続くと記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出による外出・移動制限がなされたことにより、広く社会・経済活動が停滞し、景気は大きく減速いたしました。また、緊急事態宣言解除後においては、経済活動も段階的に再開され、景気は持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染症拡大にかかる今後の状況およびさらなる米中貿易摩擦の激化等の先行きの如何により、持ち直しの動きは不透明な状況であります。」
海外経済や米中貿易摩擦への懸念に加え、感染症拡大による外出・移動制限で社会・経済活動が停滞し、景気が大きく減速した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速および米中貿易摩擦の影響を背景に製造業を中心に弱さが続いているなか、さらに、本年初から新型コロナウイルスの世界的感染拡大およびその感染拡大防止施策等により、社会経済活動は停滞し、結果として国内消費も広く抑制され、景気は減速しております。」
海外経済減速・米中貿易摩擦・新型コロナウイルス感染拡大による景気下振れが、社会経済活動の停滞や国内消費抑制として実際に表れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、中国経済減速による輸出減少を背景に製造業中心に弱さが一段と増しているものの、雇用および所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の不安定化および新型コロナウイルスの感染拡大等、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済減速による輸出減少と製造業の弱さの増大を示し、英国のEU離脱、中東情勢、新型コロナウイルス感染拡大を新たな下振れ懸念として加えた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の長期化および英国のＥＵ離脱問題等、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦について長期化を明示し、英国のEU離脱問題も景気下振れ懸念に加えた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の激化、本邦と韓国の関係悪化懸念等、国際的通商問題等により、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の激化に加え、本邦と韓国の関係悪化懸念など国際的通商問題を不透明要因として明示した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米中貿易摩擦の影響により中国経済減速が表面化し始め、景気減速への警戒感から日経平均株価が2018年末にかけ下落する等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の影響による中国経済減速が表面化し始めたと記載し、海外経済下振れ懸念の具体的な影響を示した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策に端を発した中国との貿易摩擦が激しさを増しており、さらなる激化・長期化による世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国との貿易摩擦が激しさを増し、さらなる激化・長期化への懸念を明示した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義政策に端を発した中国との貿易摩擦が激化しており、今後さらに深刻化すれば世界経済の下振れが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国を中心とする海外経済の下振れリスクについて、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の激化と、さらなる深刻化への懸念を明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「朝鮮半島・中東情勢の緊迫化といった地政学リスクや米国大統領の今後の政策の影響等による下振れリスクがあるものの」
朝鮮半島・中東情勢の緊迫化などの地政学リスクと、米国大統領の政策による下振れリスクを引き続き明示した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国大統領の今後の政策の影響やアジアを中心とした地政学リスクの拡大、欧州の政治リスクに対する警戒感の高まり等を受け、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国政策、アジアを中心とする地政学リスク、欧州政治リスクを不透明要因として引き続き明示した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国大統領の今後の政策の影響や中東およびアジアを中心とした地政学リスクの高まり、欧州の政治リスクに対する警戒感の高まり等を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の下振れリスクに加え、米国政策、地政学リスク、欧州政治リスクを明示し、不透明要因の範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国大統領の今後の政策の影響や、中国を中心とする海外経済の下振れリスク等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国政策の影響および中国を中心とする海外経済の下振れリスクを引き続き明示した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、中国を中心とする海外経済の下振れリスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国を中心とする海外経済の下振れを、事業環境の不確実性として初めて明示した。