首都圏オフィスビル竣工減少によるオフィス家具需要の伸び鈍化
FY2019に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
タカノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、住生活関連機器事業のオフィス用家具製品および検査計測機器事業のフィルム向け検査装置の販売が堅調に推移いたしました。」
オフィス用家具製品の販売が堅調に推移し、オフィスビル需要の低迷によるリスクには緩和要因が示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主力事業の概況につきましては、産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移した一方、検査計測機器事業のフィルムおよび半導体・電子デバイス向けの検査装置ならびに住生活関連機器事業のオフィス用家具製品の販売が堅調に推移いたしました。」
オフィス用家具製品の販売が堅調に推移し、オフィス家具需要の減少リスクには緩和要因が示された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主力事業の概況につきましては、住生活関連機器事業のオフィス家具製品の需要が堅調に推移した一方、検査計測機器事業のＦＰＤ向け検査装置および産業機器事業の半導体関連向け電磁アクチュエータの販売が低調に推移いたしました。」
オフィス家具製品の需要は堅調に推移し、オフィス家具需要の減少リスクには緩和要因が示された。一方、他事業では販売低調も記載された。 - FY2024-Q2全般需要回復と個室空間製品需要の一服有価証券報告書
「この結果、今年度はオフィス家具全般としては需要に回復の傾向が見られた一方で、ＷＥＢ会議需要により好調であった個室空間製品の需要に一服感があり」
オフィス家具全般には需要回復傾向が見られた一方、個室空間製品の需要には一服感があると記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、新規のオフィスビルの供給が少なかった影響などで減収となった」
オフィスビルの新規供給の少なさが通期の住生活関連機器事業の減収要因となり、需要の伸び鈍化が続いた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないこと等により、売上高は7,261百万円で前年同四半期比441百万円、5.7％の減収となりました。」
オフィスビル新規供給の少なさを要因に、住生活関連機器事業の売上高が前年同期比5.7％減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、今年度はオフィスビルの新規供給が少ないことなどの要因により、売上高は4,689百万円で前年同四半期比215百万円、4.4％の減収となりました。」
オフィスビルの新規供給が少ないことを要因に、住生活関連機器事業の売上高が前年同期比4.4％減少し、オフィス家具需要の伸び鈍化が続いた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、オフィス用家具の需要回復に一服感があること等の要因により、売上高は2,333百万円で前年同四半期比115百万円、4.7％の減収となりました。」
個室空間製品の需要拡大が続く一方、オフィス用家具需要の回復に一服感が生じ、住生活関連機器事業は4.7％減収となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は7,702百万円で前年同四半期比2,293百万円、42.4％の増収となりました。」
個室空間製品の販売好調とオフィス家具需要の底堅さにより、オフィス家具需要の減少リスクに緩和要因が示された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は4,904百万円で前年同四半期比1,695百万円、52.8％の増収となりました。」
個室空間製品の販売好調とオフィス家具需要の底堅さにより、住生活関連機器事業の需要減少傾向に緩和要因が示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、緊急事態宣言の発出にともなうオフィス投資の手控え等により、需要は減少傾向で推移いたしました。」
緊急事態宣言に伴うオフィス投資の手控えにより、オフィス家具需要の減少傾向が通期で確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「足元のオフィスへの投資の差し控えの影響は大きく、売上高は5,408百万円で前年同四半期比1,202百万円、18.2％の減収となりました。」
オフィス投資の差し控えが続き、住生活関連機器事業の売上高が前年同期比18.2％減少する要因となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。」
緊急事態宣言期間中の顧客営業自粛により、オフィス家具を含む住生活関連機器事業の受注減少が実際に発生し、工場稼働調整や固定費削減で対応した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、年度前半においては首都圏における新築・移転需要は堅調に推移したものの、景気の減速感から年度末にかけてオフィスにかかる投資は手控えられることとなりました。」
景気減速を背景に年度末にかけてオフィス投資が手控えられ、オフィス家具需要の伸び鈍化が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「景気先行き懸念を背景とした国内オフィス家具導入手控えにともなう販売減少等により」
国内オフィス家具導入の手控えと販売減少が引き続き実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「この結果、国内オフィス家具需要の一部手控えはあったものの、中国における需要が底堅く推移したこと等により」
国内オフィス家具需要の一部手控えが実際に発生したと記載され、需要の伸び鈍化に関するリスクが顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「首都圏におけるオフィスビルの竣工の一時的な減少により、次事業年度におけるオフィス家具需要の伸びは頭打ちとなるものと思われます。」
次事業年度のオフィス家具需要について、首都圏オフィスビル竣工の一時的減少を要因とする伸びの頭打ちを新たな見通し・リスクとして示した。