新型コロナウイルス感染拡大による景気下振れリスク
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
タカノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに14社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による景気下振れの個別記述から、未知の感染症全般による事業場閉鎖、生産停止、物流・販売停滞のリスクへ記述を改めた。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、経済活動への影響がほぼ解消される一方で」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響はほぼ解消されたと記載され、感染症そのものによる景気下振れリスクは緩和方向となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の我が国経済への影響が終息する一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響は終息方向と記載され、感染症そのものによる景気下振れリスクは緩和した一方、原材料・エネルギー価格と為替の不透明要因は残った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、中国における新型コロナの感染拡大、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。」
国内のウイズコロナ定着化が進む一方、中国での新型コロナ感染拡大と物流・エネルギー面への影響が不透明要因として現れた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウイズコロナへの動きが進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇や、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。」
ウイズコロナへの動きが進んだという緩和要因が示された一方、エネルギー価格上昇や円安など別の不透明要因は継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする海外での新型コロナウイルス感染症の状況悪化による物流の停滞や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、内外の金利差拡大による円安の進行を大きく受けたものとなりました。」
感染症影響が中国等海外の状況悪化と物流停滞として現れ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響も新たな外部要因として加わった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け厳しい状況が続きましたが、新規感染者数が減少し経済活動が再開されるなど、景気持ち直しの動きがみられました。しかし、感染力の強い新たな変異株による感染の再拡大など、先行きは不透明な状況が続いております。」
新規感染者数の減少・経済活動再開がみられる一方、感染力の強い新たな変異株による再拡大が新たな不透明要因として加わった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「度重なる緊急事態宣言の発令にともない経済活動が制限されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。」
緊急事態宣言による経済活動制限と感染症影響による厳しい事業環境が継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業の業況の改善および設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、３度目の緊急事態宣言が一部地域に発出される等、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。より感染力の強い変異株の拡大による経済・社会活動への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況のなか、当社グループは、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。」
3度目の緊急事態宣言と、より感染力の強い変異株の拡大による経済・社会活動への影響懸念が記載され、感染症による不透明感が継続・拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、政府より緊急事態宣言が発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことにより、景気は急速に後退しました。」
感染症拡大による経済・社会活動の制限と景気後退が通期の事業環境として継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、その後も断続的に感染が再拡大し、本年１月より11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きは依然として厳しく不透明な状況で推移いたしました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発出により、景気下振れリスクと先行きの不透明さが強まった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞と景気の厳しい状況が継続した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出による外出・移動制限がなされたことにより、広く社会・経済活動が停滞し、景気は大きく減速いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、外出・移動制限、社会・経済活動の停滞、景気の大幅減速として第1四半期の事業環境に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、当社グループでは、対策本部を組成し、従業員の健康面および当社事業活動の継続に関する対策を進めている他、経営上の影響を低減させるべく現在、当面の対策の検討ならびに実施を行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大が社会経済活動の停滞、需要減少、中国顧客向け製品立上げの停滞として実際に業績へ影響し、対策本部による対応も開始された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の不安定化および新型コロナウイルスの感染拡大等、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大を、景気を下振れさせる懸念材料として初めて明示した。