新型コロナウイルス感染症による需要減少と事業中断
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
サンメッセがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。28社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、経済の正常化が進み、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要やサービス需要が高まるなど緩やかな景気回復基調がありました。」
経済の正常化が進み、感染症による需要減少・事業中断の影響が従来より緩和する方向が示された。一方、イベント事業ではコロナ関連事業終了後の減収が記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化を反映して、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調が見受けられました。」
経済社会活動の正常化と個人消費の持ち直しが示され、新型コロナウイルス感染症による需要減少・事業中断の影響は前期までより緩和する方向が継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が鈍化したことを受けて行動制限が緩和されたことや、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
感染拡大の鈍化、行動制限の緩和、感染症の5類移行により経済活動が持ち直しており、感染症による需要減少・事業中断の影響は前期までより緩和する方向が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済活動は徐々に正常化に向かい景気は緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動が正常化に向かっているとされ、感染症による需要減少・事業中断の影響は前期までより緩和する方向が示された。ただし、感染症リスク自体の消滅とは記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいります。」
感染症による営業継続支障、印刷物受注・イベント開催減少のリスクが継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少・事業中断を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底することでイベントは順調に受注することができたことと、コロナ関連事業も継続して受注できた」
感染症リスク自体は継続しているが、感染対策の徹底とコロナ関連事業の受注継続により、イベントの中止・延期による事業影響が前期より緩和された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和される中、一部には持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより経済活動の停滞が続いております。」
制限緩和や一部の持ち直しが示された一方、新たな変異株による感染再拡大リスクと経済活動の停滞が継続している。イベント事業の回復は別途実績として示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクが継続して記載され、イベント需要の減少や印刷物需要への影響が実際に発生している。コロナ関連事業の受注増加により一部事業では補完されたが、リスク自体が解消されたとは記載されていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「イベント事業につきましては、繁忙期となる秋の事業は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少によりほぼ予定通り実施することができました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、感染者数減少を受けて秋のイベントをほぼ予定どおり実施でき、イベント中止・延期による事業中断の影響が一部緩和された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長の影響等により、当第２四半期連結累計期間におけるイベントも中止又は延期が相次ぎました。」
感染症再拡大によるイベントの中止・延期が継続し、需要減少・事業中断リスクが実績として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置の期間延長の影響等により、当第１四半期連結累計期間におけるイベントも中止又は延期が相次ぎました。」
感染症再拡大に伴うイベントの中止・延期が実際に発生し、イベント事業の営業損失21百万円として影響が現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「印刷事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞の影響等もあり、主力製品である一般商業印刷物のカタログや折込チラシなど、そして出版印刷物が減少しました。また、イベント事業の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大が強まる中、繁忙期となる年度末実施予定の事業も中止・延期になるなど最後まで厳しい受注状況が続きました。」
感染症による需要減少・事業中断の影響が通期で現れ、一般商業印刷物、出版印刷物、イベント事業の減収として実績化した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に懸念が高まる中、受注状況は依然として厳しく、withコロナ対策などの対応による受注の確保や徹底したコストの見直しに努めましたが、売上高は１億４百万円（前年同期比66.2％減）となり、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。」
感染症の再拡大による受注環境の悪化がイベント事業の売上高66.2％減と営業損失41百万円として実績化し、需要減少・事業中断の影響が継続して現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「イベント事業は、国・県の事業からwithコロナで経済活動を止めない方針が打ち出されたことで、８月頃から徐々に戻りつつあるものの、いまだイベントの中止又は延期が続いております。それにより、売上高は25百万円（前年同期比85.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は45百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント中止・延期が継続し、売上高は前年同期比85.8％減、営業損失は17百万円から45百万円へ拡大した。需要減少・事業中断リスクが実績として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当第１四半期連結累計期間におけるイベントはほとんどが中止又は延期となりました。それにより、売上高は16百万円（前年同期比85.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるイベント中止・延期が実際に発生し、売上高の大幅減少と営業損失の拡大として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や各種行事の中止などで、関連する印刷物やイベント等の減少により、当社グループの業績にかなり影響がでるものと思われます。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月実施予定の事業はすべて中止又は延期となりましたが、当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。」
新型コロナウイルス感染症による印刷物・イベント需要の減少リスクが初めて独立して記載され、2020年3月予定のイベントがすべて中止または延期となる事象も発生している。