製品欠陥による回収・補償・信用毀損
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
サンメッセがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損を含む既存の主要リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損リスクと、品質保証・早期警報システムによる対応方針が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 230,000 -」
年金振込通知書の誤送付に係る製品保証引当金繰入額は前年同期の230,000千円に対し当四半期累計では計上されておらず、追加の引当計上は確認されない。なお、事故そのものに関する注記は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。」
年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額207,437千円が製品保証費として計上され、製品欠陥・品質事故リスクの影響が通期損益に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「※3. 製品保証費の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額であります。 ※4. 製品保証引当金繰入額の内容は、日本年金機構様の年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込額であります。」
年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担額203,160千円と負担見込額4,000千円が、それぞれ製品保証費と製品保証引当金繰入額として計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社は2021年10月8日付の「昨日の一部報道について」で公表いたしましたように、日本年金機構様より受託いたしました「年金振込通知書」の作成並びに発送業務におきまして、印刷工程における弊社の作業が原因で誤送付いたしました。お客様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げますこと、深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよう、安全と品質を最優先に、管理体制の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。つきましては、誤送付に係るやり直し等の負担見込額２億30百万円を、製品保証引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。」
印刷工程に起因する年金振込通知書の誤送付が実際に発生し、やり直し等の負担見込額2億30百万円が製品保証引当金繰入額として計上された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
製品欠陥による回収・補償・信用毀損リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
製品欠陥に伴う回収費用、信用毀損、補償・訴訟費用のリスクと、品質保証・早期警報システムの整備が初めて記載されている。