政策保有株式の検証と処分・縮減
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1銘柄 2,640千円 非上場株式以外の株式 1銘柄 418,363千円」
政策保有株式の合理性検証・縮減方針のもと、非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却し、上場株式の売却価額は418,363千円となった。一方、非上場株式以外の保有銘柄数は80銘柄となった。 - 2026-05-08前進業績予想の修正
「収益性の高いＩＰＳ関連の大型特需や、政策保有株の売却益が計上されたことにより」
政策保有株の売却益が計上され、保有株式の縮減方針に関する実行結果が利益面に反映された。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 80銘柄 4,147,617千円」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2銘柄 2,020千円」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数が前年度の81銘柄から80銘柄となり、当年度は2銘柄を売却した。保有合理性の検証と縮減方針の実行が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。」
政策保有株式の検証・縮減基準を継続する中で、非上場株式以外の3銘柄を減少させた。保有銘柄数は前年度の86銘柄から81銘柄となり、縮減方針の実行が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 5銘柄 2,199千円」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数が前年度の86銘柄から83銘柄へ減少し、当年度は5銘柄を売却した。保有合理性の検証・縮減方針の実行が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「銘柄数及び貸借対照表計上額 非上場株式 13銘柄 53,833千円 非上場株式以外の株式 86銘柄 3,401,132千円 」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2銘柄 8,699千円」
政策保有株式の検証基準を継続する中で、非上場株式以外の2銘柄を売却し、売却価額合計8,699千円を計上した。また、複数銘柄が縮減検討対象として取締役会の検証対象となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。」
政策保有株式の検証基準として、当初投資額に対する配当・粗利額の割合が2期連続でROEを下回る場合を縮減検討対象とする具体的な基準が示された。非上場株式以外では6銘柄を減少させ、売却価額合計は56,701千円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有する株式銘柄、株式数・保有比率などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、管理部門にて個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進め、年々縮減させることとしています。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証を実施し、当年度には非上場株式以外の2銘柄を減少させ、売却価額合計54,712千円を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、毎年の取締役会において、保有目的と整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認し、保有意義が認められないと判断した銘柄については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、市場への影響等を考慮しつつ売却を行なう方針であります。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で保有意義・収益性・資本コストとの関係を検証し、意義が認められない銘柄を処分・縮減する方針を初めて独立した開示項目として記載している。