カーボンマネジメントとCO2排出量削減
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度（2026年3月期）におけるScope1＋Scope2排出量（マーケット基準）は7,051t-CO2となり、基準年（2013年度）の8,033t-CO2に対して約12.2％の削減となりました。引き続き2030年目標である4,338t-CO2（46％削減）に向け、削減施策を進めてまいります。」
2050年カーボンニュートラル、2030年46％削減目標に対し、2026年3月期のScope1・2排出量と基準年比12.2％削減実績を開示した。削減ロードマップの再構築、再生可能エネルギー活用、SBT認定取得検討も進めている。 - 2026-05-14再掲決算
「経済的価値と社会的価値の両輪を大切に、サステナビリティ経営を基軸として持続的成長を図り」
経済的価値と社会的価値を両立するサステナビリティ経営を基軸とする方針が継続している。 - FY2025後退有価証券報告書
「2022年６月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、ロードマップ策とKPI策定に向けた検討を進めています。」
2050年カーボンニュートラルと2030年46％削減目標は維持されている一方、前年度に示されたロードマップ・KPIの策定予定から、策定に向けた検討段階との記載になっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。」
環境・社会の持続的発展とグループの持続的成長を両立するサステナビリティ経営を継続する方針が再確認された。 - FY2024前進有価証券報告書
「喫緊の課題である気候変動対策については、2022年６月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表。2050年カーボンニュートラルを実現すべく、来年度中にはロードマップ策とKPI策定を行い、その具体的な戦略を公表できるよう努めます。引き続きCDPへの自主回答、TCFD提言、経済産業省が推進するGXリーグにも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。」
カーボンニュートラル宣言と既存の削減目標に加え、翌年度中のロードマップ・KPI策定、GXリーグ参加を明示し、脱炭素施策の実行枠組みを具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。」
環境・社会の持続的発展とグループの持続的成長を両立するサステナビリティ経営について、具体的な取り組みを継続する方針が再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、地球環境ならびに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。」
地球環境・社会の持続的発展とグループの持続的成長を両立するサステナビリティ経営について、具体的な取り組みを継続する方針が再確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動関連目標として、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年に2013年度比46％のCO2排出量削減、そして単年での目標として、「事故・刷り直し報告書のCO2を対前年度目標比20％削減」や「環境配慮印刷対応製品、サービスの提供件数及び受注件数」を目標化し、その進捗を管理しております。」
従来のTCFD賛同・CDP自主回答・カーボンマネジメントから、2050年カーボンニュートラル、2030年のCO2排出量46％削減、単年度削減目標等の数値目標と進捗管理へ進んだ。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのような中でも特に気候変動対策や環境に関する取り組みには、CDPへの自主回答、TCFDへの賛同をはじめ、これまで以上にカーボンマネジメントの推進を図ることで、カーボンニュートラルに向けた積極推進を図ります。」
CDPへの自主回答、TCFDへの賛同、カーボンマネジメント、カーボンニュートラルに向けた取り組みが継続して示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのような中でも特に気候変動対策や環境に関する取り組みには、CDPへの自主回答、TCFDへの賛同をはじめ、これまで以上にカーボンマネジメントの推進を図ることで、カーボンニュートラルに向けた積極推進を図ります。」
従来のCO2排出量削減、TCFD賛同等に加え、CDPへの自主回答とカーボンニュートラルに向けた推進が明示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進することで環境対策には特に注力を図っております。金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同を行うことでこの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。」
従来のCO2削減・TCFD賛同に加え、ESGマテリアリティとして4つの重要課題を特定し、その一つに地域環境への持続的取り組みを位置付けている。 - FY2019前進有価証券報告書
「環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言へ賛同を行いました。」「気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識することで事業にもたらすリスクと機会を分析し、積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。」
従来の省資源・省エネルギー等によるCO2削減に加え、再生可能エネルギーの導入検討、TCFD提言への賛同、気候変動のリスク・機会分析と情報開示へ取り組みが進んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルなど、カーボンマネジメントの積極的な活動を推進し、ＣＯ２排出量削減に努め、環境保全活動に注力してまいります。」
省資源・省エネルギー、廃棄物削減、リサイクル、カーボンマネジメントを通じたCO2排出量削減を具体的な環境施策として示している。