サンメッセ（7883）・方針再定義
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日） ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日） ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日） 2025年３月期の期首より適用予定であります。」
従来の繰延税金資産の回収可能性指針に関する開示から、税効果・包括利益等の改正基準を2025年3月期首から適用予定とする未適用基準の開示へ整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）」
従来適用していた平成28年3月28日付の指針ではなく、平成30年2月16日付の改正指針が未適用基準として記載され、平成31年3月期の期首から適用予定で影響額を評価中としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が通期の注記でも確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が、第3四半期の注記でも継続して示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。