主力工場の地域集中による自然災害リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「株式会社ノダにおいて2026年２月に発生した火災被害の保険差益897千円は、保険金24,879千円から復旧費用等23,982千円を控除した金額で計上しております。」
2026年2月に株式会社ノダで火災被害が発生し、保険金と復旧費用等の差額897千円を保険差益として計上した。 - 2026-03-04顕在化発生事実
「当社清水事業所にて 2026 年 2 月 15 日（日）に発生した火災につきまして、近隣の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたこと、改めまして深くお詫び申し上げます。」
主力事業所で火災が実際に発生したことを開示した。一方、復旧作業と安全確認は完了し、生産を再開しており、製品在庫の確保により出荷への大きな支障は発生していないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクを含む前連結会計年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、物的損害、復旧費用及び操業停止による機会損失を補填するため、損害保険によるリスクヘッジも行っております。」
自然災害・火災リスクに対し、設備点検・改良、緊急時対応マニュアル、防災訓練に加えて損害保険による補填策を明示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「連結子会社石巻合板株式会社にて2023年６月に発生した火災の被害の復旧費用は、復旧費用15,254千円から保険金14,764千円を控除した金額を計上しております。」
2023年6月に石巻合板工業株式会社で火災が発生し、保険金控除後489千円の災害損失を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 16,215」
四半期連結損益計算書に災害による損失16,215千円を計上し、貸借対照表にも災害損失引当金10,047千円を計上している。本文では災害の具体的な発生事象は特定されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震、台風などの自然災害等に備え耐震体策や定期的な設備点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延、たな卸資産の破損等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災への備えと、生産停止・配送遅延等の残存リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「今年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響により、当社グループにおける生産量・販売量は一時的に落ち込み、製造コストは上昇いたしました。当第３四半期には生産が回復しました。」
石巻合板工業の火災による生産・販売量の落ち込みが発生したが、第3四半期には生産が回復したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国産針葉樹合板は、本年３月に連結子会社石巻合板工業株式会社で発生した火災の影響から、生産量・販売量ともに減少いたしました。」
2021年3月に石巻合板工業株式会社で火災が発生し、国産針葉樹合板の生産量・販売量が減少した。火災損失は保険金275,966千円控除後の金額として計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害による損失38,476千円は、保険金35,905千円を控除した金額を計上しております。また2020年11月に当社の合板工場で発生した火災による損失20,497千円は、保険金の額が確定していないため、保険金を控除する前の金額であります。」
海外子会社の水害と当社合板工場の火災が実際に発生し、水害では保険金控除後の損失、火災では20,497千円の損失を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年４月に連結子会社スラインダー社（PT.SURA INDAH WOOD INDUSTRIES）で発生した水害に係る災害による損失44,146千円は、保険金の一時金15,375千円を控除した金額を計上しております。」
連結子会社スラインダー社で水害が実際に発生し、保険金控除後の災害損失28,771千円を計上した。自然災害リスクが海外子会社で具体化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点や営業拠点において、地震、台風などの自然災害等に備え耐震体策や定期的な設備点検及び緊急連絡体制の整備、防災訓練等を行っておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延、たな卸資産の破損等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の主力工場の静岡県集中という焦点から、生産・営業拠点全般の自然災害・火災リスクと、耐震対策・点検・防災訓練等の備えへ記述の焦点が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクを含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「高止まりする原材料コスト（接着剤、チップ等）や、昨年の自然災害の影響で上昇に拍車がかかった物流コストが損益の圧迫要因となりました。」
前年の自然災害による物流コスト上昇の影響が続き、原材料コストとともに損益を圧迫したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「高止まりする原材料コスト（接着剤、チップ等）や、昨年の自然災害の影響で上昇に拍車がかかった物流コストが損益の圧迫要因となりました。」
前年の自然災害の影響で物流コスト上昇が加速し、原材料コストとともに損益を圧迫したと引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、これら建材製品の原材料であるMDFの製造コスト（接着剤等）や輸入南洋材合板の仕入コストが上昇したほか、台風や豪雨など自然災害に伴う物流の混乱が、従来から上昇基調であった物流コストの上昇に拍車をかけたことも損益の圧迫要因となりました。」
台風・豪雨などの自然災害に伴う物流の混乱が実際に発生し、物流コスト上昇を通じて損益を圧迫したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクを含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクを含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクを含む前連結会計年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害の発生に備え定期的な設備点検及び緊急時における連絡体制の整備等を行っておりますが、主力工場が静岡県に集中しているため、この地域に大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
主力工場の静岡県集中リスクは残るものの、定期的な設備点検と緊急時の連絡体制整備を対策として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主力工場の地域集中による自然災害リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主力工場が静岡県に集中しているため、この地域に大地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
主力工場の静岡県集中を背景に、生産停止・配送遅延につながる自然災害リスクを明示している。