住宅需要の本格回復の遅れ
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-14。
ノダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1住宅需要低迷と木造貸家の堅調さの併存有価証券報告書
「住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に住宅需要の低迷が続いており、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比2.5％減となりました。一方で、木造の貸家は同1.8％増と比較的堅調に推移いたしました。」
建築費・住宅ローン金利・職人不足を背景に住宅需要の低迷と新設住宅着工戸数2.5％減が続く一方、木造貸家は1.8％増と堅調に推移した。 - 2026-04-10悪化決算
「住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に需要の低迷が続いており、当第１四半期の新設住宅着工戸数は前年同期比で総戸数2.2％減となったものの、木造の貸家は5.0％増と堅調に推移いたしました。」
建築費高騰、住宅ローン金利上昇、職人不足を新たな需要低迷要因として明示し、総戸数も前年同期比で減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、期初から低水準で推移するなか2025年４月施行の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う建築確認審査の遅れにより同月以降は大幅減となり、当期の総戸数は前期比6.6％減、比較的堅調に推移していた貸家も4.6％減（木造の貸家は0.6％増）となりました。」
住宅需要の低迷が続くなか、法改正に伴う建築確認審査の遅れも加わり、通期の新設住宅着工総戸数は6.6％減、貸家は4.6％減となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「期初から低水準で推移していた新設住宅着工戸数は、2025年４月１日の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）前に起きた駆け込みの反動で４～５月は大幅減となり、当中間連結会計期間では総戸数5.3％減、比較的堅調に推移していた貸家も1.5％減となりました。」
住宅需要の低迷が続くなか、法改正前の駆け込み需要の反動も加わり、新設住宅着工戸数は総戸数5.3％減、貸家1.5％減となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建築費高騰や職人不足などの影響から当連結会計年度の新設住宅着工は、前期に比べ総戸数3.5％減、床面積5.4％減となりました。」
戸建を中心とする住宅需要の低迷が続き、新設住宅着工は総戸数3.5％減、床面積5.4％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第２四半期連結累計期間の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数4.1％減、床面積6.6％減となりました。」
住宅需要の低迷が続き、新設住宅着工は総戸数4.1％減、床面積6.6％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築費高騰や物価上昇、職人不足などの影響から持家を中心に住宅需要の低迷が続いており、当第１四半期の新設住宅着工は、前年同期比で総戸数6.5％減、床面積10.1％減となりました。」
建築費高騰、物価上昇、職人不足を背景に住宅需要の低迷が続き、新設住宅着工は総戸数6.5％減、床面積10.1％減となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は前年同月割れが続き、特に持家の低迷が顕著でした。」
建築コスト・物価上昇による住宅取得マインド低下、新設住宅着工戸数の前年同月割れ、持家の低迷が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドが低下するなか、住宅需要は弱含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしました。」
建築コスト高騰・物価上昇を背景とする住宅取得マインド低下、住宅需要の弱含み、持家・分譲戸建ての着工戸数減少が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、住宅需要は一部で弱含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしました。」
建築コスト・物価上昇を背景とする住宅取得マインド低下への懸念と、持家・分譲戸建ての着工戸数減少が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、住宅需要は一部で弱含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしました。」
建築コスト高騰・物価上昇による住宅取得マインド低下が懸念され、住宅需要の弱含みと持家・分譲戸建ての新設住宅着工戸数減少が実際に記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新設住宅着工戸数（総戸数）は、本年４月まで前年同期比で増加しておりましたが、駆け込み需要の収束や資材価格高騰に伴う住宅価格上昇の影響から５月以降は減少に転じており、住宅需要は持家を中心に減速傾向となりました。」
住宅着工総戸数は4月まで増加していたが、5月以降は駆け込み需要の収束と住宅価格上昇を背景に減少へ転じ、持家を中心に住宅需要が減速した。 - FY2022-Q2持家減少要因の具体化有価証券報告書
「また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加しましたが、2021年秋の住宅ローン減税契約期限到来に伴う駆け込み需要の収束や、資材価格高騰による住宅価格上昇の影響から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。」
新設住宅着工戸数の総数は増加した一方、持家戸数は減少しており、その要因として駆け込み需要の反動と資材価格高騰による住宅価格上昇を具体化している。 - FY2022-Q1総戸数増加と持家減少の併存有価証券報告書
「また、新設住宅着工戸数については、総戸数は前年同期と比較して増加しましたが、2021年秋の住宅ローン減税の契約期限到来により発生した駆け込み需要の反動から、持家の戸数が前年同期で減少するなど一部で弱含みの動きが見られました。」
新設住宅着工戸数の総数は前年同期比で増加した一方、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要の反動で持家は減少し、住宅需要の回復に強弱が併存している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方、新設住宅着工戸数は、コロナ禍における住宅取得意欲の高まりや、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要などの影響から、持家や貸家を中心に回復傾向で推移いたしました。」
住宅着工は回復傾向となったが、住宅ローン減税の契約期限到来による駆け込み需要など一時的要因も併記している。 - FY2021-Q3住宅着工の回復傾向と住宅取得支援策終了の併存有価証券報告書
「しかしながら、住宅構造材に使用する輸入木材の供給不足を国産木材で代替したことや、今年9月末から年末にかけて住宅ローン減税の契約期限到来など政府の住宅取得支援策が終了することなどの影響もあり、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移いたしました。」
住宅構造材の国産木材代替や住宅取得支援策の期限到来を背景に、新設住宅着工戸数が回復傾向となったと記載する一方、支援策終了の時間軸も示している。 - FY2021-Q2住宅着工は持ち直しもコロナ前水準未達有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年来の減少傾向からやや持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至りませんでした。」
昨年来の新設住宅着工戸数の減少傾向からやや持ち直した一方、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ減少しており、住宅需要が引き続き低調に推移いたしました。」
住宅需要の低調さが続き、新設住宅着工戸数が前年同期比で減少したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前期に比べ低水準で推移いたしました。」
消費税増税後の需要落ち込みに加え、感染症拡大による景況感悪化が重なり、新設住宅着工戸数が前期比で低水準となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、消費税増税後の需要の落ち込みに加え新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況感の悪化の影響もあり、新設住宅着工戸数は前年同期に比べ低水準で推移いたしました。」
消費税増税後の需要落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による景況感悪化の影響が加わり、新設住宅着工戸数が前年同期比で低水準となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、住宅業界におきましては、政府が発令した緊急事態宣言によって本年４月から５月にかけて経済活動が著しく停滞した影響から、下半期（６月～11月）は新設住宅着工戸数が期初の予想よりもさらに減少するものと見込まれます。」
緊急事態宣言による経済活動の著しい停滞が発生し、下半期の新設住宅着工戸数が期初予想よりさらに減少する見込みと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、昨年10月の消費税率引き上げの影響から新設住宅着工戸数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。」
消費税率引き上げの影響により、新設住宅着工戸数が前年同期比で大幅に減少したと記載している。住宅需要の弱さが明確化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で４％程度の増加に留まりました。また、貸家の新設住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。」
持家・分譲一戸建は通期で前期比4％程度の増加にとどまり、後半に減少傾向へ転じた。貸家は大幅減少となり、住宅需要の弱さが続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年同期に比べ大幅に減少しているものの、本年10月1日の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響もあり、当社グループの事業と関係の深い持家や分譲一戸建の新設住宅着工戸数は増加傾向で推移いたしました。ただし、政府による各種住宅支援策が増税後も継続することもあり、過去の増税時と比べると駆け込み需要は限定的であるように見受けられます。」
持家・分譲一戸建は消費税率引き上げ前の駆け込み需要で増加傾向となった一方、貸家は前年同期比で大幅に減少し、駆け込み需要も限定的と記載している。住宅需要の下支えの一部に弱さが表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利などの影響により持ち直しの動きが見られますが、貸家の減少が響き新設住宅着工戸数は前年同期並みの水準で推移いたしました。」
低水準の住宅ローン金利による持ち直しを認めつつ、貸家の減少により新設住宅着工戸数は前年同期並みとする説明を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利などの影響により持ち直しの動きが見られますが、貸家の減少が響き新設住宅着工戸数は前年同期並みの水準で推移いたしました。」
低水準の住宅ローン金利を背景に持ち直しの動きがある一方、貸家の減少により新設住宅着工戸数は前年同期並みと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。」
前半の減少継続に加え、後半には新設住宅着工戸数がやや持ち直したと記載し、前四半期までの減少基調から一部改善している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ持家や貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。」
住宅ローン金利による下支えを認めつつ、従来の貸家中心の弱含みから、持家や貸家などを中心とする新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続くとの記載になっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。」
低水準の住宅ローン金利による下支えを認めつつ、貸家などを中心とする新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続くとの説明を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もありましたが、昨年後半以降は、前年同期に比べ貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続きました。」
低水準の住宅ローン金利による下支え要因を認めつつ、貸家などを中心に新設住宅着工戸数の緩やかな減少が続いていると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は概ね堅調に推移してきましたが、分譲一戸建が引き続き堅調な一方、昨年夏場以降は、持家や貸家の着工数がやや減少に転じました。」
新設住宅着工戸数全体は概ね堅調としつつ、従来の貸家の弱含みに加え、持家も減少に転じたと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移してきましたが、これまで住宅着工を底上げしてきた賃貸住宅などの貸家は、夏場以降は前年割れに転じました。」
新設住宅着工戸数は堅調としつつ、これまで着工を底上げしてきた貸家が夏場以降に前年割れへ転じたと記載し、住宅需要の一部に悪化が表れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
低水準な住宅ローン金利、住宅取得支援策、賃貸住宅の増加を背景に新設住宅着工戸数が堅調との説明を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、低水準な住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などを背景に、新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。」
住宅ローン金利低下等を背景に、新設住宅着工戸数が堅調に推移したとの説明を引き続き記載している。 - FY2016対処有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、住宅ローン金利の低下や政府による住宅取得支援策、相続税対策に伴う賃貸住宅の増加などにより、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。」
従来の「本格的な回復には至らない」という表現から、住宅ローン金利低下等を背景に新設住宅着工戸数が堅調とする説明へ変化している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、住宅ローン金利の低下を背景に底堅く推移いたしました。」
住宅需要は本格回復への言及を省きつつも、住宅ローン金利の低下を背景に底堅い状況と記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、住宅需要につきましては、未だ本格的な回復には至らないものの、住宅ローン金利の低下や地価の上昇を背景に底堅く推移いたしました。」
住宅需要は本格回復に至っていない一方、住宅ローン金利低下・地価上昇を背景に底堅いと説明している。