受注減少に対応した労働時間短縮・コスト削減・公的資金支援の活用
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-06-12前進決算
「また、地金価格の高騰やエネルギー価格等が高止まりする中、原価管理の徹底および取引条件の適正化に努めてまいりました。」
地金・エネルギー価格の高止まりへの対応として、原価管理の徹底と取引条件の適正化を進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの施策により生産性が向上したことに加え、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果が寄与し、厳しい事業環境下においても売上高および利益はいずれも前年を上回りました。」
生産性向上、価格改定、製造コスト低減および生産体制強化を進めた結果、売上高7.9%増、営業利益20.5%増などの増収増益となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「こうした厳しい外部環境の中においても、当社は販売価格の見直しやコスト管理の徹底など、収益確保に向けた各種施策を講じてまいりました。」
原材料・エネルギー価格の高止まりや需要抑制に対応し、販売価格の見直しとコスト管理による収益確保策を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、当社独自技術を生かし、女性の活躍推進に貢献できる機能性商品や、アレルギーに配慮した商品等の高付加価値商品の開発をはじめ、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発・販売に注力してまいりました。また、徹底した製造原価の圧縮、製造コストの見直し、生産体制の強化、製造原価上昇における販売価格への転嫁等、業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高3,930百万円(前事業年度比11.5%増)、営業利益149 百万円(同38.8%増)、経常利益146百万円(同26.9%増)となりました。」
高付加価値・機能性商品の開発、軽量化、原価圧縮、価格転嫁、生産体制強化を進め、年次で増収・営業経常増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この様な状況の下、当社としましては、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、高付加価値商品、アレルギーに配慮した商品、当社独自技術を活かした機能性商品の開発の強化と同時に、原材料、エネルギー、各種消耗品など価格上昇によるコスト増加に伴う販売価格への価格転嫁の推進、徹底した製造コストの圧縮、時間当たり生産性の向上、販路拡大など各種施策に取り組んでまいりました。」
商品開発の強化、価格転嫁、製造コスト圧縮、時間当たり生産性向上、販路拡大を進めた結果、中間期に売上高25.5%増、営業利益237.8%増などを記載している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、高付加価値商品、アレルギーに配慮した商品の開発と同時に、徹底した製造経費等コストの圧縮、時間当たりの生産性の向上、販路拡大、新規顧客開拓の強化、原材料やエネルギー価格の高騰等による製造原価上昇分の販売価格への転嫁など各種施策に取り組んでまいりました。また、取引先、消費者のニーズに応えられるよう当社独自技術を生かし、商品の軽量化、機能性・資産性の高い商品の開発、販売に注力してまいりました。海外売上につきましては歴史的な円安の影響などを受け、好調に推移いたしました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高991百万円(前年同期比14.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は63百万円(前年同期比317.4%増)、経常利益は64百万円(前年同期比312.7%増)、四半期純利益は47百万円(前年同期比329.6%増)となりました。」
高付加価値・アレルギー配慮商品の開発、コスト圧縮、時間当たり生産性向上、販路拡大、新規顧客開拓、価格転嫁、軽量化・機能性・資産性商品の開発販売を進め、海外売上の好調と大幅な増収増益を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、製造経費等のコストの削減、生産体制の強化、製造原価上昇分の販売価格への転嫁等業績拡大の為の各種施策を実施してまいりました。」
コスト削減、生産体制強化、原価上昇分の価格転嫁を実施し、売上高5.0%増、営業利益107百万円などの年次増収増益につながったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この様な状況の下、当社は、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、主原料である金・プラチナ等の高騰等による製造原価上昇分の販売価格への転嫁、製造経費等コストの削減、生産体制の構築・強化を進めるなど、業績拡大・利益改善の為の各種施策を取り組んだことにより、国内販売は物価上昇等による厳しい市場環境の影響を受けたものの、海外販売は円安等の影響を受け好調に推移いたしました。」
原材料価格上昇分の価格転嫁、製造経費等のコスト削減、生産体制の構築・強化を継続している。国内販売は厳しい一方、海外販売は好調に推移したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この様な状況の下、当社としましては、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現するため、主原料である金・プラチナの高騰などによる製造原価上昇分の販売価格への転嫁、製造諸経費の削減、受注量に合わせた生産体制の構築を進めるなど、業績拡大・利益改善の為の各種施策に取り組んでまいりました。また、営業体制を強化し、販路拡大の強化にも取り組んでまいりました。」
原価上昇分の価格転嫁、製造諸経費削減、受注量に合わせた生産体制の構築に加え、営業体制強化と販路拡大に取り組んだと記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「この様な状況の下、当社としましては、経営目的である「ジュエリー創りを通じてより良き世界を創る」を実現できるよう製造原価上昇分の販売価格への転嫁、製造諸経費の削減など、業績拡大・利益改善の為の各種施策に取り組んでまいりました。」
従来の受注減少・感染症対応を中心とした労働時間短縮や公的資金活用から、製造原価上昇分の販売価格への転嫁と製造諸経費の削減を含む利益改善施策へ、記載される対応の重点が変化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「利益面においては、増販効果に加え、前事業年度の非常事態時から実施した受注量にあわせた効率的な就業時間の設定等による生産性の向上及びコスト削減の徹底が定着し、営業利益は81百万円(前年同期比112百万円増)、経常利益は84百万円(前年同期比102百万円増)、四半期純利益57百万円(前年同期比77百万円増)となりました。」
受注量に応じた就業時間設定、生産性向上およびコスト削減の徹底が定着したと記載し、3つの利益項目で前年同期を上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「利益面においては、増販効果に加え、受注量にあわせた効率的な就業時間の設定等による生産性の向上及びコスト削減の徹底を前事業年度から引き続き実施した結果、営業利益は59百万円(前年同期比56百万円増)、経常利益は62百万円(前年同期比59百万円増)、四半期純利益は41百万円(前年同期比39百万円増)となりました。」
受注量に応じた就業時間設定、生産性向上、コスト削減を前事業年度から継続し、前年同期比で営業利益・経常利益・四半期純利益が増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方でこれらの施策と並行して、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、雇用調整助成金の取得及び金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用も実施してまいりました。」
受注急減への対応として、労働時間短縮、休業日の設定、役員報酬の自主返上を含むコスト削減、雇用調整助成金の取得および実質無利息資金の調達を継続して実施している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、3月以降製品の受注が急激に減少する中、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、事業活動継続のための施策を各種実施してまいりました。具体的には、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、たな卸資産の削減や設備投資抑制による資産の圧縮、雇用調整助成金の取得及び公的金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用等を実施いたしました。」
新型コロナウイルスによる受注急減への対応として、労働時間短縮、休業日設定、役員報酬の自主返上を含むコスト削減、棚卸資産削減、設備投資抑制、雇用調整助成金の取得、公的金融機関からの実質無利息資金調達を実施したと、具体的な施策を列挙している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「この様な状況の下、当社製品の受注は3月以降、急激に減少しておりますが、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、全社的に受注減少に合わせた労働時間の短縮や徹底的なコスト削減、公的な資金支援の活用等を図りながら事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルスによる受注急減への対応として、感染拡大防止、受注減少に合わせた労働時間短縮、徹底的なコスト削減、公的な資金支援の活用を初めて具体的に記載している。