新興国・資源国の景気減速と急激な為替変動
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
永大化工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-08-07悪化決算
「中東情勢の警戒感が再燃したことにより、原材料価格の高止まりの解消に見通しが立っておりません。また、為替相場においては円安基調がさらに強まり、前年同期の140円台半ばと比べて大幅な円安となるなど、先行きの不透明感が一段と高まっております。」
中東情勢、原材料価格の高止まり、円安の進行を新たな事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇等への懸念に加え、米国の関税、 中東情勢によるエネルギー価格急騰、不安定な為替動向を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-05-13悪化決算
「米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や不安定な為替動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の関税、地政学、物価、為替に関する不透明要因を、米国関税による景況感下押しとエネルギー価格急騰を含む形で記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇の長期化による消費意欲の低下や国内製造コストの増加、米国トランプ政権による関税政策の影響など、景気を下押しするリスクも懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の関税政策への懸念を維持しつつ、物価上昇の長期化による消費意欲低下と国内製造コスト増加を景気下押し要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化、人件費の高まりを受けたコストの増加や、米国による関税施策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の円安・原材料価格等への懸念に加え、エネルギー価格の高止まり、人件費上昇、米国の関税施策を先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、長引く円安の継続や原材料価格の高騰、金融市場の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安、原材料価格高騰、金融市場の動向を景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、欧米における金融引締め政策による円への影響、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や金融政策への懸念に加え、中東を含む地政学的リスクの長期化と原材料・エネルギー価格上昇を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が進み、部品供給制約の緩和を受けて回復が続く自動車生産やインバウンド需要を中心に輸出も持ち直しを見せて、経済は回復傾向となっている一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの顕在化や、世界的なインフレとそれに伴う各国の金融引締め政策の影響、エネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済回復を記載する一方、ウクライナ情勢による地政学リスク、世界的インフレ、各国の金融引締め、エネルギー価格・原材料価格の高止まりを不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴い、経済活動および社会活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の常態化や原材料価格の高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、円安の常態化、原材料価格高騰、欧米の金融政策による世界的な景気後退懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は続いたものの、行動制限の解除等、経済活動の正常化が進められるなかで景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、一方でウクライナ情勢の長期化等による原材料価格やエネルギーコストの上昇は続いており、世界的な金融引締めを背景とした海外景気の下振れの影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコスト上昇に加え、世界的な金融引締めを背景とした海外景気の下振れを新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急速な円安による為替相場の変動、中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、急速な円安、中国の経済活動抑制、資源価格・原材料価格の上昇を、前四半期から継続する景気の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安基調による為替相場の変動や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇に伴う原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・為替変動リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、資源価格上昇を不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、経済活動や社会活動が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、足許では新たな変異株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、世界的な半導体の供給不足等や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、世界的な半導体供給不足、原材料価格高騰による業績下振れリスクを引き続き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続くなか、各種経済施策の効果やワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されるものの、一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品不足による自動車メーカーの減産が及ぼす影響や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、東南アジアの部品不足、世界的な半導体不足、自動車メーカーの減産、原材料価格高騰による業績下振れリスクを具体的に記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「景気回復傾向により自動車用フロアーマットおよび産業資材用品関連ともに堅調に推移しましたが、世界的な景気回復の見通しを背景に原油価格の高騰および円安基調などから原材料価格の上昇やコンテナ不足による物流費の上昇、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響など懸念材料もあるなか」
景気回復による事業の堅調さを記載する一方、原油高・円安、原材料価格上昇、コンテナ不足、半導体不足による自動車生産調整を新たな懸念材料として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の進捗や変異株の感染拡大懸念を挙げ、翌連結会計年度への影響可能性を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「依然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳しい状況が予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たず、感染防止策と並行する社会経済活動が引き続き厳しいとの認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外では米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念されていることに加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大を見せた影響による経済への深刻な打撃が見込まれるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済への打撃見込みを不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、英国のEU離脱の行方による海外経済の不確実性を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、政治情勢の不確実性を海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、不確実な政治情勢などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、政治情勢の不確実性を海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国政権の保護主義への傾斜と米中の貿易摩擦の長期化および中国景気の減速に伴う国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国保護主義と貿易摩擦への懸念が米中間で長期化し、中国景気の減速と国内景気への影響まで具体化して記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国政権の保護主義への傾斜と米中の貿易摩擦の長期化および中国景気の減速に伴う国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国保護主義や貿易摩擦への懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化と中国景気の減速、それに伴う国内景気への影響を明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国政権の保護主義への傾斜と米国発の貿易摩擦の強まりに伴う国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国政権の保護主義への傾斜、米国発の貿易摩擦、国内景気への影響懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国政権の保護主義への傾斜と米国発の貿易摩擦の強まりに伴う国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国政策や世界経済の不確実性に加え、米国発の貿易摩擦の強まりと国内景気への影響を新たな懸念として記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策の台東、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりによる世界経済の不確実性」
従来の中国等の経済減速や米国政策の不確実性に加え、米国の保護主義的通商政策と中東・アジア地域の地政学的リスクを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、中国の財政・金融引き締めによる景気減速の懸念、米国政権の政策動向の影響等による世界経済の不確実性や海外政治情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速懸念、米国政権の政策動向、世界経済の不確実性、海外政治情勢の不安定さを引き続き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中国の財政・金融引き締めによる景気減速の懸念、米国政権の政策動向の影響等による世界経済の不確実性や海外政治情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速懸念、米国政権の政策動向、世界経済の不確実性、海外政治情勢の不安定さを引き続き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化、米国政権の政策動向の影響等による世界経済の不確実性や海外の地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国等の新興国経済の鈍化、米国政権の政策動向、世界経済の不確実性、地政学リスクを引き続き不透明要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の鈍化、米国新政権による政策動向の不透明感や地政学リスクに対する警戒感の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱、中国等の海外経済の鈍化、米国新政権の政策不透明感に加え、地政学リスクへの警戒感の高まりを記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の鈍化、米国新政権による政策の不確実性など、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の英国のEU離脱、新興国・資源国の経済減速懸念に加え、米国新政権の政策不確実性を景気下押しリスクとして追加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の不確実性の高まりなど、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱の影響に加え、中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済について不確実性の高まりを明記しており、景気下押しリスクの認識が続いている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱決定による世界経済への影響や中国をはじめとした新興国・資源国の海外経済の減速懸念など、景気を下押しするリスクも存在しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国・資源国の景気減速懸念に加え、英国のEU離脱決定による世界経済への影響を景気下押しリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国や資源国の海外経済の減速懸念や年度後半からの急激な為替変動の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
事業環境の不透明要因として、海外経済の減速と為替変動を挙げている。