自動車販売動向への依存
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
永大化工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026一部車種減産も全体増収有価証券報告書
「主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り、自動車用品関連の売上は、60億76百万円（前期比3.2％増）となりました。」
採用車種の一部減産による影響が発生した一方、自動車用品関連の売上は前期比3.2％増となった。 - 2026-05-13顕在化決算
「主要の顧客層である自動車業界において、当社フロアマットが採用されている車種の一部減産による影響は見られましたが、全体としては前年を上回り」
一部車種の減産影響が継続して実績に現れている一方、自動車用品関連の売上は前年を上回った。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用フロアマット関連の販売においては、一部顧客による在庫調整の影響があったものの、国内における自動車販売台数の増加などから、売上は堅調に推移しました。」
一部顧客の在庫調整の影響が残る一方、国内自動車販売台数の増加により自動車用フロアマットの売上は堅調に推移した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「自動車業界において車両の生産停止の影響により自動車お生産販売台数が一部減少し、また、得意先の在庫調整の影響が見られたことから、当社の自動車用フロアマットの売上は前期をやや下回り、自動車用品関連の売上は58億85百万円（前期比1.8％減）となりました。」
車両の生産停止と得意先の在庫調整が自動車生産販売台数およびフロアマット売上の減少として実際に現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「主力事業の自動車用フロアマットの売上については、自動車業界での認証試験問題による一部車種の生産停止による影響が見られたものの、堅調な車両販売台数の推移が寄与し、前年同期を上回りました。」
認証試験問題による一部車種の生産停止がフロアマット売上への影響として実際に発生した。一方、堅調な車両販売台数により売上は前年同期を上回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主要顧客である自動車業界においては前年からの部品供給不足の解消に伴い、国内新車販売台数が前年同期実績を上回るなど、市場の景況感の改善は継続しており、一部製品の在庫調整による影響は見られたものの、売上は順調に推移いたしました。」
部品供給不足の解消と国内新車販売台数の前年同期超過により、自動車用フロアーマットの売上が順調に推移した状況を再確認している。一方、一部製品では在庫調整の影響も記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主要顧客である自動車業界においては、半導体不足に伴う部品供給制約の緩和から国内自動車生産の回復を受けて、国内新車販売台数が前年同四半期を上回るなど市場の景況感は改善が見られ、売上は好調に推移いたしました。」
部品供給制約の緩和と国内自動車生産の回復により新車販売台数が前年同四半期を上回り、自動車用フロアーマットの売上が好調に推移したと記載している。自動車販売動向への依存による悪影響は前 filing より緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主要顧客である自動車業界の半導体不足に伴う部品供給制約が徐々に緩和され、国内自動車の生産販売はコロナ禍前の水準まで回復し、長期化していた新車納期も解消が進んでいる状況となり、自動車用フロアーマットの売上は伸長し好調に推移いたしました。」
半導体不足による部品供給制約が緩和し、自動車の生産販売がコロナ禍前の水準まで回復したことで、フロアーマット売上は前年同期比31.4％増となった。自動車販売動向への依存による悪影響が前 filing より緩和している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「主力の国内自動車用フロアーマットの売上については、主要顧客である自動車業界において、一部半導体の供給制約継続や中国のゼロコロナ政策解除によるサプライチェーンの混乱や生産調整等の影響を受け減少しました。」
半導体の供給制約、中国の政策変更に伴うサプライチェーン混乱、生産調整が自動車用フロアーマット売上の減少として実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主力の国内自動車用フロアーマットの売上について、半導体部品不足等に伴う一部自動車メーカーの販売車輌の供給制約が継続されている影響を受け、全体としては前年同期と比べて大きく減少いたしました。」
自動車メーカーの供給制約が継続し、国内自動車用フロアーマットの売上が前年同期比で大きく減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「主力の自動車用フロアーマットの売上については、長引く半導体を中心とした部品不足の影響等により自動車メーカーの工場生産稼働中止又は減産となり、国内新車販売台数は新車納期が長期化していることを受け、大幅に減少いたしました。」
自動車メーカーの工場生産稼働中止・減産と新車納期の長期化により、国内新車販売台数と主力フロアーマット売上への影響が実際に発生している。 - FY2022-Q3販売回復と生産調整が併存有価証券報告書
「自動車用品関連につきましては、半導体の供給不足等による自動車メーカーの新車生産の調整・休止等による影響が続いている状況のなか、円安による輸入コスト高や原材料価格の上昇およびコンテナ不足による海上輸送費の高騰等はありましたが、一部車種の受注が堅調であったことなどから、売上高37億15百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益64百万円(前年同期比2.5％増)となりました。」
半導体不足による自動車メーカーの生産調整・休止や輸入・原材料・海上輸送コストの上昇が続く一方、一部車種の受注が堅調で、自動車用品関連は増収増益となった。 - FY2022-Q2販売回復と生産調整が併存有価証券報告書
「自動車用品関連につきましては、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車メーカーの大幅な減産からの回復により、国内自動車販売台数は前年同期比で増加したこと、一部の新型車の受注が好調であったことなどから自動車用フロアーマットの売上は増加しましたが、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産継続の生産調整等の影響は、未だ継続している状況であります。」
国内自動車販売台数の増加や一部新型車の受注好調により需要は回復した一方、半導体不足による自動車メーカーの減産・生産調整の影響は継続している。 - FY2022-Q1販売回復と生産調整が併存有価証券報告書
「自動車業界は景気回復傾向により国内自動車販売台数は増加し、一部の新型車の受注は好調であり、当社の自動車用フロアーマットの売上も堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車メーカーの車生産の減産を余儀なくされた生産調整等の影響がありました。」
国内自動車販売台数の増加や新型車受注の好調により需要面は回復した一方、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産・生産調整がフロアーマット売上に影響したと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自動車業界全体においては、自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等により、上半期は前年に比べ月当たり最大40％程度減少した月があったことに伴って当社の自動車用フロアーマットの売上も大幅に減少しましたが、下半期は概ね前年平均水準に復調し推移いたしました。」
上半期には自動車販売台数が月当たり最大40％程度減少した一方、下半期には概ね前年平均水準へ復調したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「自動車メーカーの国内拠点の生産調整や一部操業停止などで９月頃までは自動車販売台数が月当たり最大40％程度減少することに相当して、当社の自動車用フロアーマットの売上にも大きな影響を受けましたが、10月以降はその影響が薄れつつあり、緊急事態宣言前の水準程度に復調し推移いたしました。」
自動車販売台数の減少が９月頃まで月当たり最大40％程度に及び、フロアーマット売上に影響した一方、10月以降は影響が薄れ、緊急事態宣言前の水準程度に復調したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車用品関連につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新車需要の低迷や自動車メーカーの国内拠点の生産調整や一部操業停止などの影響を受け、当社の自動車用フロアーマットの需要も大きく低迷したことから大幅な減収となりました。その結果、売上高20億４百万円（前年同期比30.8％減）、営業損失36百万円（前年同期は、営業利益１億17百万円）となりました。」
新車需要の低迷、生産調整、一部操業停止がフロアーマット需要の低迷と売上高30.8％減、営業損失36百万円として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車用品関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに著しく需要が低迷したこと、自動車メーカーが操業停止等による生産調整を実施した影響などから、自動車用フロアーマットは大幅な減収となりました。その結果、売上高10億20百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益180千円（前年同期比99.8％減）となりました。」
国内自動車販売の著しい低迷と自動車メーカーの操業停止・生産調整が、フロアーマットの売上高36.0％減、営業利益99.8％減として実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに伸び悩んでおり、消費増税の駆け込み需要もなく新型車の販売効果も極めて少なかったことに加え、年度終盤の新型コロナウイルス感染症拡大により一部では受注減少の影響が出始めているなど、低調に推移したことから、売上高54億24百万円（前期比14.7％減）、営業利益１億17百万円（前期比54.5％減）となりました。」
自動車販売台数の伸び悩み、駆け込み需要の不在、新型車効果の小ささに加え、感染症拡大による受注減少が自動車用品関連の減収減益として現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数は普通車および軽自動車ともに伸び悩んでおり、消費増税の駆け込み需要もなく新型車の販売効果も極めて少なかったことなど低調に推移したことから、売上高40億78百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益１億15百万円（前年同期比39.7％減）となりました。」
国内自動車販売の伸び悩み、消費増税前の駆け込み需要の不在、新型車効果の小ささが、フロアーマットの減収減益として実際に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数が伸び悩み、10月の消費増税の駆け込み需要も大きく見られなかったことによる受注減少の在庫調整および新型車の販売効果も少なかったことなどから、売上高28億94百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益１億17百万円（前年同期比21.2％減）となりました。」
国内自動車販売の伸び悩み、駆け込み需要の限定性、新型車効果の小ささが受注減少と自動車用品関連の減収減益として実際に現れている。 - FY2020-Q1販売停滞下で一部人気車種が好調有価証券報告書
「国内自動車販売は停滞しており、10月の消費増税の駆け込み需要も大きくは見られませんが、一部の人気車種の自動車用フロアーマットの売上は好調であったことなどから」
国内自動車販売の停滞と消費増税前の駆け込み需要の限定性を記載する一方、一部人気車種のフロアーマット売上が好調で、依存需要の影響を一部補完している。 - FY2019対処有価証券報告書
「国内新型車の販売が順調であったこと、特に顧客満足度の高い車種に人気が集まり、多目的スポーツ車や一部の軽自動車の好調な販売により、純正フロアーマットの売上は増加いたしました。」
新型車、多目的スポーツ車、一部軽自動車の販売好調により、純正フロアーマットの売上が増加し、自動車販売動向への依存による悪影響が緩和している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「国内新型車の販売が順調であったこと、特に顧客満足度の高い車種に人気が集まり、多目的スポーツ車や一部の軽自動車の好調な販売により、純正フロアーマットの売上は増加いたしました。」
国内新型車、多目的スポーツ車、一部軽自動車の販売好調により、純正フロアーマットの売上が増加し、自動車販売動向への依存による悪影響が緩和している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が順調であったこと、なかでも多目的スポーツ車の人気が高く、一部の軽自動車の販売も人気が継続しており、純正フロアーマットの売上は好調でありました。」
国内新型車、多目的スポーツ車、一部軽自動車の販売好調を背景に、純正フロアーマットの売上が好調であるとの既存の緩和状況を再確認している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が順調であったこと、一部の新型軽自動車の初期納入が加わり純正フロアーマットの売上は好調でありました。」
国内新型車の販売好調と一部新型軽自動車の初期納入により、ＯＥＭ純正フロアーマットの受注・売上への悪影響が引き続き緩和している。 - FY2018対処有価証券報告書
「国内新型車の販売が好調に推移したことを受け、イニシャル受注が集中し、純正フロアーマットの売上が増加しました。」
国内新型車の販売好調とイニシャル受注の集中により、自動車販売動向への依存を通じた受注への悪影響が引き続き緩和している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「国内新車販売が好調に推移したことを受け、当社ＯＥＭ純正フロアーマットの受注も好調であり、なかでも軽自動車、普通車・小型車ともに安全性能の高い車種に人気が高まり、売上が好調に推移しました。」
国内新車販売の好調と安全性能の高い車種への人気を背景に、ＯＥＭ純正フロアーマットの受注が好調に推移し、自動車販売動向への依存による悪影響が引き続き緩和している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内自動車販売は、軽自動車の販売回復および新型車の販売好調など、主に各自動車メーカーの安全技術や低燃費・省燃費を示した人気車種の販売増加の効果により、当社ＯＥＭ純正フロアーマットの受注も好調に推移したこと」
軽自動車の販売回復、新型車や人気車種の販売好調により、ＯＥＭ純正フロアーマットの受注が引き続き好調に推移したと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内自動車販売は、軽自動車の販売回復および新型車の販売好調など、主に各自動車メーカーの安全技術や低燃費・省燃費を示した人気車種の販売増加の効果により、当社ＯＥＭ純正フロアーマットの受注も好調に推移したこと」
軽自動車の販売回復、新型車の販売好調、人気車種の販売増加により、国内自動車販売への依存を通じた受注への悪影響が緩和し、ＯＥＭ純正フロアーマット受注が好調に推移した。 - FY2017対処有価証券報告書
「主力事業の自動車用フロアーマットは、昨年４月に発生しました熊本地震の影響や軽自動車の燃費不正問題があったものの、年度半ば以降から受注の持ち直しが見え始め、各自動車メーカーの新車販売の効果もあり、売上高69億12百万円（前期比3.2％増）となりました。」
熊本地震や燃費不正問題による影響は記載されているが、年度半ば以降に受注が持ち直し、新車販売効果も加わって自動車用品関連の通期売上高は前期比3.8％増となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「国内自動車販売は、第１四半期は昨年の軽自動車税増税および熊本地震の影響などにより販売数の減少となりましたが、第２四半期以降は、一部車種に受注の持ち直しが見られ、各自動車メーカーの新型車発売による効果などもあり、当社ＯＥＭフロアーマットの受注についても第２四半期以降は好調に推移したことから」
自動車販売減少による受注への影響は残るが、第２四半期以降は新型車発売効果などによりＯＥＭフロアーマット受注が好調に推移し、影響が一部緩和している。 - FY2017-Q2影響の一部回復有価証券報告書
「国内自動車販売は、第１四半期は昨年の軽自動車税増税の影響による軽自動車の販売減が続き、また４月に発生しました熊本地震の影響や軽自動車の燃費不正問題が重なったため、一部車種の自動車販売の減少となり、当社ＯＥＭフロアーマットの受注にも影響を受けましたが、第２四半期から一部に受注の持ち直しが見られ、新車販売の効果もあったことから、売上高2,330百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益33百万円（前年同期比58.7％減）となりました。」
自動車販売減少によるＯＥＭフロアーマット受注への影響は継続しているが、第２四半期から一部受注の持ち直しが見られた。累計では売上高・営業利益とも前年同期を下回っている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内自動車販売は、昨年の軽自動車税増税の影響による軽自動車の販売減が続いており、また４月に発生しました熊本地震の影響や軽自動車の燃費不正問題が重なったため、一部車種の自動車販売の減少へと繋がり、当社ＯＥＭフロアーマットの受注にも影響を受けたことから、売上高1,055百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失８百万円（前年同期は、営業利益54百万円）となりました。」
軽自動車販売減、熊本地震、燃費不正問題によりＯＥＭフロアーマット受注が影響を受け、自動車用品関連は減収・営業損失となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらＯＥＭ純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
下半期には当社のシェアが高い軽自動車と一部車種の販売が低迷したと記載しており、依存する需要変動の影響が当期に生じている。