新型コロナウイルス感染症による稼働調整・需要減少リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が進んでいると記載しており、感染症による従来の稼働・需要影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴い、経済活動および社会活動の正常化が進む一方で」
新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴い、経済活動・社会活動の正常化が進んでいると記載しており、感染症による従来の稼働・需要影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は続いたものの、行動制限の解除等、経済活動の正常化が進められるなかで景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました」
感染拡大は続いているものの、行動制限の解除など経済活動の正常化が進んでいる状況を記載している。会計上の見積りについても、感染症拡大の影響に関する仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少および行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、感染症による社会経済活動への影響について持ち直しの動きが記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第3四半期会計期間については、ベトナム国ホーチミン市の新型コロナウイルス感染症拡大の影響における約3ヶ月間のロックダウンを余儀なくされましたが、ホーチミン市当局の許可のもと生産活動の対応を継続したため、固定費等の負担が増加することとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ベトナム・ホーチミン市で約3か月間のロックダウンが発生し、生産活動を継続した結果、固定費等の負担増加として影響が実際に現れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続くなか、各種経済施策の効果やワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されるものの、一方で、世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う部品不足による自動車メーカーの減産が及ぼす影響や原材料価格の高騰による企業業績への下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大が東南アジアの部品不足や自動車メーカーの減産につながる可能性を、引き続き業績へのリスクとして記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自動車業界全体においては、自動車販売台数は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等により、上半期は前年に比べ月当たり最大40%程度減少した月があったことに伴って当社の自動車用フロアーマットの売上も大幅に減少しましたが、下半期は概ね前年平均水準に復調し推移いたしました。」
感染症による需要・稼働調整の影響は上半期に実績化したが、下半期には自動車販売とフロアーマット売上が概ね前年平均水準に復調したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「10月以降はその影響が薄れつつあり、緊急事態宣言前の水準程度に復調し推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による自動車メーカーの生産調整・一部操業停止の影響は10月以降薄れ、稼働・需要は緊急事態宣言前の水準程度に復調したと記載している。ただし、第3四半期累計では前年同期比で減収減益となっている。 - FY2021-Q2稼働調整正常化も需要減少継続有価証券報告書
「同感染症による緊急事態宣言の解除後の経済活動再開に伴い、生産の稼働調整も正常に戻り、需要は徐々に回復基調に向かっておりますが、自動車用フロアーマット、電子部品関連、工業部品関連等は前年同期で大幅な減収となりました。」
緊急事態宣言解除後に生産の稼働調整は正常化し需要も回復基調に向かう一方、自動車用フロアーマット、電子部品関連、工業部品関連では大幅な減収が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく落ち込んだため、自動車用フロアーマット、電子部品関連、工業部品関連等は前年同期で大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少が、自動車用フロアーマット、電子部品関連、工業部品関連等の大幅な減収として当第1四半期に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年4月以降に稼働調整を行っており、売上高の減少の影響が生じております。また、海外では、客先の稼働調整に伴い現地法人においても、売上高の減少の影響が生じております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載し、2020年4月以降の国内外の稼働調整と売上高減少が既に生じていると説明している。影響額は合理的な算定が困難としている。