安定配当と成長投資・研究開発への内部留保活用
FY2017に初出。30回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載は2026-11-13。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金14円、期末配当金33円の年間配当金47円といたしました。」
年間配当は47円となり、前期の37円から増加した。配当下限の逓増、連結配当性向30％以上、自己株式取得を含む株主還元強化方針を継続している。 - 2026-06-04引き上げ株主総会
「配当は47円／株 ※とし中計水準を上回る還元を実施。あわせて1株を2株に分割し、株主優待制度の一部を拡充した。」
株主還元について、配当47円、株式分割、株主優待制度の一部拡充を実施したと記載している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ） 配当金の総額 117百万円 （ロ） １株当たりの金額 14円00銭」
中間配当を1株当たり14円と決議し、前年度中間配当の10円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度における１株当たりの配当金は、中間配当金10円、期末配当金27円の年間配当金37円といたしました。」
年間配当は37円となり、前期の年間26円から増加した。中期経営計画の2025年度配当予想37円および2026年度47円、配当下限の逓増方針も記載している。 - FY2025-H1期末配当16円・中間配当10円有価証券報告書
「2024年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当は1株当たり16円（創業100周年の記念配当2円を含む）となり、前年の14円から増加した。中間配当は1株当たり10円を決議した。 - FY2024-Q3中間配当10円の支払有価証券報告書
「2023年11月13日取締役会 普通株式 利益剰余金 82 10.00 2023年９月30日 2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり10円（特別配当2円を含む）、総額82百万円を2023年12月1日から支払った。 - FY2024-Q2中間配当10円の決議有価証券報告書
「第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 82百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭 (特別配当2円00銭含む) ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円（特別配当2円を含む）、総額82百万円を決議した。 - FY2024-Q1期末配当14円の支払有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2023年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり14円、総額115百万円を2023年6月12日に支払ったことを開示している。 - FY2023年間配当22円への増配有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、前事業年度より２円増配となる１株につき12円の普通配当に、持株会社体制への移行の記念配当２円を加えまして、計14円とすることを決定いたしました。」
中間8円、期末14円（普通配当12円と記念配当2円）で年間配当22円となり、前期の年間18円から増配した。 - FY2023-Q3中間配当8円の支払有価証券報告書
「2022年11月14日取締役会 普通株式 利益剰余金 65 8.00 2022年９月30日 2022年12月１日」
2023年3月期中間配当として、1株当たり8円、総額65百万円を2022年12月1日に支払ったことを開示している。 - FY2023-Q2中間配当8円の決議有価証券報告書
「2022年11月14日取締役会 普通株式 利益剰余金 65 8.00 2022年９月30日 2022年12月１日」
安定配当方針のもと、2023年3月期中間配当として1株当たり8円、総額65百万円を決議した。 - FY2022期末配当10円・年間18円の実施有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、当期の業績の状況および経営環境等を勘案し、１株につき10円の普通配当を実施することを決定いたしました。」
中間配当8円に加え、期末配当10円を決定し、年間配当は18円となった。前期の年間10円から配当水準が回復している。 - FY2022-Q2中間配当8円への増加有価証券報告書
「2021年11月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 65 8.00 2021年９月30日 2021年12月１日」
中間配当は1株当たり8円となり、前期中間配当の4円から増加した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき４円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株につき６円の普通配当を実施することを決定いたしました。」
中間4円、期末6円、年間10円となり、前期の中間8円・期末8円・年間16円から配当水準が低下した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月11日取締役会 普通株式 利益剰余金 32 4.00 2020年９月30日 2020年12月１日」
安定配当方針のもと、中間配当は1株当たり4円となり、前期中間配当の8円から減少した。 - FY2021-Q1期末配当8円の支払有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 65 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日」
安定配当方針のもと、2020年3月31日を基準日とする1株当たり8円、総額65百万円の期末配当を2020年6月26日に支払った。 - FY2020期末配当8円の実施決定有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施することを決定いたしました。」
安定配当方針のもと、中間配当8円を実施し、期末配当8円を決定した。 - FY2020-Q3中間配当8円の支払有価証券報告書
「第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 65百万円 ② １株当たりの金額 8円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日」
安定配当方針のもと、中間配当として総額65百万円、1株当たり8円を2019年12月2日から支払うことを開示している。 - FY2020-Q2中間配当8円の決議有価証券報告書
「第82期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 65百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
安定配当方針のもと、第82期中間配当として総額65百万円、1株当たり8円を決議した。 - FY2020-Q1期末配当8円の支払有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日」
安定配当方針のもと、2019年3月31日を基準日とする1株当たり8円の期末配当を2019年6月27日に支払ったことを開示している。 - FY2019期末配当8円の決定有価証券報告書
「当事業年度の中間配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株につき８円の普通配当を実施することを決定いたしました。」
安定配当方針のもと、中間配当8円を実施し、期末配当8円を決定した。 - FY2019-Q2中間配当8円の決議有価証券報告書
「第81期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 64百万円 ② １株当たりの金額 ８円00銭」
安定配当方針のもと、第81期中間配当として1株当たり8円、総額64百万円を決議している。 - FY2019-Q1上場記念配当の支払有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当４円が含まれております。」
既存の安定配当方針のもと、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当4円を含む1株当たり11円の配当を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資と研究開発を中心に有効活用してまいりたいと考えております。」
安定配当を基本とし、企業体質強化・新事業開発のための内部留保を設備投資・研究開発に活用する方針を継続している。当年度は中間7円、期末11円の配当を決定した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第80期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を行うことを決議し、1株当たり7円を開示している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・新事業開発のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資と研究開発を中心に有効活用してまいりたいと考えております。」
安定配当を基本としつつ、企業体質強化、新事業開発、成長分野の設備投資・研究開発に内部留保を活用する資本配分方針を示している。