新規顧客開拓と中国を中心とした海外事業の強化
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「海外売上高は35億37百万円（前期比3.6％増）となり、海外売上比率は10.3％（前期は10.0％）となりました。TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、当社グループ最大規模となる新工場が2025年10月より操業を開始しており、グローバルパッケージ事業の拡大に向けた基盤整備が進んでいると認識しております。」
海外売上高・海外売上比率が増加し、タイのパッケージ新工場が2025年10月に操業を開始した。半導体関連を中心とした海外展開に加え、パッケージ事業の海外基盤が進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「グローバルパッケージ事業では、TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.の工場稼働準備を進め、本年10月より操業を開始いたしました。」
タイのパッケージ事業会社について、工場の稼働準備から2025年10月の操業開始へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業を強化しており、海外売上高は34億16百万円（前期比16.9％増）、海外売上比率は10.0％（前期は9.2％）となりました。2024年５月に設立しましたTAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.では、本年９月の操業開始に向けた準備を進めており、中期経営計画の経営指標であります海外売上比率12％以上の達成が視野に入ってきており、海外事業の拡充が着実に進んでいると認識しております。」
海外売上高が34億16百万円、海外売上比率が10.0％へ上昇し、タイのパッケージ会社も2025年9月の操業開始に向けて準備を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月21日付でTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.を新設し、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
タイにパッケージ事業会社を設立し、当中間連結会計期間から連結範囲に含めた。海外事業の展開範囲がパッケージ分野へ進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2024年１月23日開催の取締役会において、タイに子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社の資本金額が当社資本金額の100分の10以上に相当するため、特定子会社となります。」
海外事業について、タイにパッケージ及び紙管の製造会社を新設することを決議した。資本金は150百万バーツ（約６億30百万円）、2024年２月下旬設立予定で、タイにおけるグループ3社目となる。従来の半導体関連マスク中心の海外展開に加え、パッケージ事業へ展開範囲を広げている。 - FY2023海外拠点の感染症影響解消有価証券報告書
「海外事業では、当社グループが拠点を構えるベトナムやタイにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の制限や顧客工場の稼働停止がございましたが、それも解消し業況は回復に向かいました。」
ベトナム・タイで発生していた感染症による営業制限や顧客工場停止について、影響が解消し業況が回復に向かったと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社によるグループ全体最適とシナジーの最大化を図ると共に、海外事業を強化しております。」
半導体関連マスク事業における3社シナジーの最大化と海外事業強化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体関連マスク事業では、当社、㈱プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社によるグループ全体最適とシナジーの最大化を図ると共に、海外事業を強化しております。」
半導体関連マスク事業における3社シナジーの最大化と海外事業強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外事業では、当社グループが進出しておりますベトナムやタイでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、営業活動の制限や顧客工場の稼働停止により、業績に若干の影響がございました。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に加わっております。」
ベトナム・タイでの海外事業を継続する一方、感染症の営業・操業影響と蘇州子会社の連結範囲追加を記載している。 - FY2022-Q3海外拠点への感染症影響有価証券報告書
「海外事業も強化しておりますが、当社グループが進出しておりますベトナムやタイにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、営業活動の制限や顧客工場の稼働停止により、業績に若干の影響がございました。なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に加わっております。」
海外事業の強化を継続する一方、ベトナム・タイでは感染症による営業制限・顧客工場停止の影響が発生し、蘇州子会社の連結範囲追加も継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業も強化しており、2020年１月設立のTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.が本年３月より製品出荷を開始いたしました。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結範囲に加わっております。」
タイ子会社の製品出荷開始と蘇州子会社の連結範囲への追加を、海外事業強化の進展として継続して記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外事業も強化しており、2020年１月設立のTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.が本年３月より製品出荷を開始いたしました。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結範囲に加わっております。」
タイ子会社が2021年3月から製品出荷を開始し、中国の蘇州子会社も重要性の増加により連結範囲へ追加された。 - FY2021前進有価証券報告書
「海外事業展開も着実に進めております。ベトナムの顧客向けに電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行うPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.に続きまして、当連結会計年度ではタイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行うTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.で操業を開始しました。」
ベトナム子会社に続き、タイ子会社が操業を開始し、中国・ベトナム・タイを含む海外事業展開が進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、生産設備の設置を完了し、開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。」
タイ子会社について、生産設備の設置完了から開業準備の段階へ進展し、東南アジアでの事業拡大方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、今年中の開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。」
タイ子会社の年内開業準備と東南アジアでの事業拡大方針を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「同事業におきましては海外事業を強化しており、当第１四半期連結累計期間より、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。なお、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症の影響より操業開始が当初予定より遅れておりますが、今年中の開業に向けて準備を進めております。」
ベトナム子会社が重要性の増加により連結範囲に加わる進展があった。一方、タイ子会社は新型コロナウイルス感染症の影響で操業開始が当初予定より遅れている。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業展開も着実に進めております。ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として2018年10月に設立しましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が操業を開始しております。タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的に、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.では、現在操業開始に向けた準備を行っております。」
ベトナム子会社が操業を開始し、タイ子会社も2020年1月設立後に操業開始準備へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループにおける海外事業は、これまで主に中国を中心として展開してまいりました。しかしながら、昨今当社グループのお客様においてアセアン地域への事業拡大が進められております。お客様のグローバル生産体制による生産地域の分散化について、当社グループはこれをビジネスチャンスとして捉え、生産体制を整えるため子会社を設立し、タイへの事業進出を決定いたしました。」
中国中心だった海外事業について、顧客のASEAN展開と生産地域分散を機会と捉え、タイ進出のための子会社設立を決定した。設立は2019年11月予定、資本金は4億円とされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的に昨年10月に設立しましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、現在は操業開始に向けた準備を行っております。同社の事業を速やかに軌道に乗せるとともに、中国の顧客向けに同じくメタルマスクの製造を行っております富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の業績向上を図り、半導体関連マスク事業の拡大を目指しております。」
ベトナム子会社を設立し操業開始準備へ進んだほか、中国子会社の業績向上も通じて半導体関連マスク事業を海外で拡大する方針を示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「それに加え、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の３社で進めてきたシナジー創出活動である、顧客基盤の補完や、生産・検査キャパシティの相互融通、調達におけるスケールメリットの享受などの効果が少しずつ顕在化してきたことが挙げられます。」
従来の新規顧客開拓や地域を特定した海外事業強化という表現から、半導体関連マスク事業の顧客基盤補完や3社シナジーを通じた事業強化へと重点が移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「継続的な利益確保のため、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させるソリューション、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの開発や、半導体関連マスク事業の強化に注力してまいりました。」
半導体関連マスク事業の強化を、継続的な利益確保に向けた取り組みとして引き続き記載している。新規顧客開拓や地域別の海外展開の具体的記載はない。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「継続的な利益確保のため、当社グループにおきましては、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値を創出する、または増大させるソリューション、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの開発や、半導体関連マスク事業の強化に注力してまいりました。」
従来の新規顧客開拓や海外事業強化という具体的表現から、今回は半導体関連マスク事業全体の強化に焦点を置いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。」
半導体関連マスク事業での新規顧客開拓と海外事業強化を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。」
半導体関連マスク事業での新規顧客開拓と海外事業強化を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、海外事業の強化を進めてまいりましたものの、主要顧客のビジネスモデル変更による売上減の影響を大きく受けました。」
海外事業強化との表現に変わり、前回の「中国を中心とした」という地域の限定は記載されていない。新規顧客開拓の強化は継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、中国を中心とした海外事業の強化を進めてまいりましたものの、昨年度に発生した主要顧客のビジネスモデル変更による売上減が大きく影響しました。」
半導体関連マスク事業で、新規顧客開拓と中国中心の海外事業強化を進めている。