生産拠点の再構築と生産能力・コスト競争力の強化
FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026デジタル技術による生産工程標準化を明示有価証券報告書
「また、消費者ニーズの多様化や市場の変化に伴い、コスト削減と多品種少量生産の両立も併せて求められております。デジタル技術等を活用した生産工程の標準化により徹底的にムダを排除し、過剰在庫や在庫ロスを最小限にするとともに、市場の動向や受注状況に応じた需要変動にも対応できる生産体制を構築してまいります。」
従来の生産設備増強・コスト削減方針に加え、デジタル技術による工程標準化、ムダ・過剰在庫・在庫ロスの削減、多品種少量生産及び需要変動対応を具体的な施策として示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額1,498百万円であり、その主なものは、機械装置663百万円、新製品関係金型627百万円であります。」
新製品、生産設備及び物流設備への投資方針を継続している。設備投資額は1,498百万円で、前年度の2,736百万円から減少したが、新たな拠点完成等のマイルストーンは記載されていない。 - FY2024調達地域拡大を伴う生産体制施策の具体化有価証券報告書
「調達先の地域の拡大を伴う新たな協力工場の開拓及び自社グループ工場における設備投資、生産工程改良等により、新製品の迅速な製品化が可能な体制を構築し更なる業容拡大を図るとともに、あらゆる無駄を排除したコスト削減等により利益率の向上に努めてまいります。」
協力工場の開拓について、調達先地域の拡大、自社工場の設備投資、生産工程改良を組み合わせた施策として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額4,050百万円であり、その主なものは、新製品関係金型1,695百万円、リース資産1,008百万円及び機械装置493百万円であります。」
新製品関係金型、生産設備及び物流設備への投資を実施し、年間設備投資額4,050百万円を開示した。また、工場の建設・稼働に伴う補助金収入564百万円も発生している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により減少した資金は13億48百万円(前年同期は49億15百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額19億99百万円による増加と、有価証券及び投資有価証券の取得による支出18億12百万円及び有形固定資産の取得による支出15億28百万円による減少であります。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得に15億28百万円を支出した。取得資産の具体的な用途は本文で生産能力増強等とは特定されていないが、設備基盤の拡充が数値で示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し、331億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加8億71百万円によるものであります。」
有形固定資産が8億71百万円増加した。本文では設備の用途を生産能力増強等とは特定していないが、生産・設備基盤の増加が数値で示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額7,864百万円であり、その主なものは、機械装置4,478百万円、新製品関係金型1,490百万円及び建物1,302百万円であります。」
生産設備・物流設備の増強を目的に78億64百万円を投資した。沿革でも2022年1月の富士裾野工場の設備増設を記載しており、生産拠点強化の具体的な進展が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加し、336億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加54億97百万円によるものであります。」
前連結会計年度末から有形固定資産が54億97百万円増加し、生産・物流等の設備基盤の拡大が数値で示されている。 - FY2022-Q2設備投資が進む一方、生産性が低下有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ47億97百万円増加し、327億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加44億40百万円によるものであります。 利益につきましては、原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇、新型コロナウイルス感染症対策品の反動減に伴う工場の生産性低下及び連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は24億40百万円(前年同期比30.8％減)」
有形固定資産が44億40百万円増加し、設備投資が進む一方、感染症対策品の需要反動減に伴う工場の生産性低下が利益減少要因として継続して記載された。 - FY2022-Q1感染症対策品の反動減による生産性低下有価証券報告書
「利益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策品の反動減に伴う工場の生産性の低下、連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は13億5百万円(前年同期比30.4％減)、経常利益は13億82百万円(前年同期比26.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億42百万円(前年同期比37.9％減)となりました。」
感染症対策品の需要反動減に伴い、工場の生産性が低下したと記載している。生産能力・生産性強化のテーマについて、当四半期は業績面の悪化要因が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額8,739百万円であり、その主なものは、機械装置4,154百万円、建物2,826百万円及び新製品関係金型1,236百万円であります。」
生産設備増強・物流設備拡充等を目的とする設備投資を実施し、投資額は87億39百万円となった。裾野工場では総額45億円、2021年10月完了予定の生産・物流設備投資も進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、衛生用品等の増産により製造工場の生産性が向上したこと等から営業利益は48億97百万円(前年同期比45.1％増)、経常利益は50億26百万円(前年同期比42.3％増)となり」
衛生用品等の増産により製造工場の生産性が向上したことを具体的な進展として記載している。生産性向上の効果は営業利益の前年同期比45.1％増等の数値でも示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「衛生用品等の増産により製造工場の生産性が向上したこと等から営業利益は35億27百万円(前年同期比56.5％増)」
衛生用品等の増産により製造工場の生産性が向上したと記載している。生産能力・生産性強化の効果が営業利益の前年同期比56.5％増という数値で示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「利益につきましては、衛生用品の増産により生産性が向上したこと等から営業利益は18億75百万円(前年同期比93.7％増)」
衛生用品を増産し、生産性の向上が営業利益の増加要因となったと記載している。生産能力・生産性強化の具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、新製品発表会の開催等の販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化・効率化や生産性の向上を目的とした設備投資等によりコスト削減を推し進めてまいりました。」
物流面の顧客対応力強化・効率化と生産性向上を目的とした設備投資を実施した。当第3四半期末の有形固定資産は前連結会計年度末比21億47百万円増加しており、設備投資による生産・コスト競争力強化が進んでいると記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動により減少した資金は26億61百万円(前年同期は19億14百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億10百万円による減少であります。」
当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得に27億10百万円を支出し、固定資産の取得が前年同期の16億15百万円から増加した。本文では取得資産の用途を生産能力増強等とは特定していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額5,792百万円であり、その主なものは、土地2,159百万円、機械装置1,276百万円及び新製品関係金型1,469百万円であります。」
生産設備増強・物流設備拡充等を目的に、総額57億92百万円の設備投資を実施した。前年度の設備投資22億60百万円から規模が拡大している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成30年12月28日付で本件譲受事業を譲受けするとともにＬＰＣの株式を取得し子会社化いたしました。」
バルサン事業の譲受けと、その生産拠点であるLPCの完全子会社化が実行され、生産体制再構築の具体的な一段階が完了した。取得した議決権比率は100％で、事業譲受けの取得原価は9億円、株式取得の取得原価は5億円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。」
物流対応力の強化、生産性向上及びコスト削減を引き続き生産・収益構造改善の施策として記載している。新たな工場再編や完成等の具体的なマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、本件譲受けを通じて、高い技術力を基盤とする「バルサン」ブランドを譲り受け、またその生産拠点であるＬＰＣを完全子会社化することにより、当社が課題としている「新規事業分野への進出」及び「生産体制の再構築」の足掛かりとし、当社の更なる発展を実現できるものと判断したためであります。」
バルサンブランドの殺虫剤事業譲受けと、その生産拠点であるライオンパッケージング株式会社の完全子会社化を、生産体制再構築の足掛かりとして決定した。株式等譲渡契約は平成30年8月3日に締結され、譲受けは平成30年12月28日を予定している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新製品の発売、生産設備の増強及び物流設備の拡充を目的とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資は総額22億60百万円であり、その主なものは、新製品関係金型11億42百万円であります。」
生産設備の増強と物流設備の拡充を目的とする設備投資を実施し、当年度の投資額と主要な投資対象を具体的に開示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「物流対応力の強化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。」
物流対応力の強化、生産性向上及びコスト削減を、生産・収益構造改善の施策として継続している。新たな工場再編や完成等の具体的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「生産性の向上や徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。」
生産性向上と徹底的なコスト削減を引き続き生産・収益構造改善の手段として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「生産では、製造を委託している国内外の協力工場と自社グループ工場をバランス良く協調することにより、品質、納期及びコストのあらゆる面で競争力の高い生産体制を構築してまいります。また、自社グループ工場においては、生産能力の増強及び製造工程の見直し等による生産性の向上に努めてまいります。」
協力工場と自社工場の役割分担、生産能力増強、製造工程見直しを具体的な施策として示した。また、業績分析では不採算であった自社グループ工場の売却と生産工程改善による生産性向上を実績として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当グループでは、引続きキャラクター製品、低価格で高品質な製品やアイデアに富んだ製品等お客様に選んでいただける差別化された製品の開発に注力し、国内外のシェア及び新規顧客の獲得に努めるとともに、コスト削減、グループ内工場の改廃による生産性の向上や新規調達ルートの開拓等を中心とした収益構造の改善等に努めてまいりました。」
コスト削減、グループ内工場の改廃、新規調達ルート開拓を引き続き生産性・収益構造改善の手段として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「グループ内工場の改廃による生産性の向上や新規調達ルートの開拓等を中心とした収益構造の改善等に努めてまいりました。」
工場改廃と新規調達ルート開拓を継続している。第2四半期に新たな拠点再編の完了等は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年４月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月10日付で当社の連結子会社でありました利克(寧波)日用品有限公司の出資持分譲渡契約を締結いたしました。人件費の上昇や生産性の低下等により、当該子会社は業績の低迷が続いているため、生産拠点の再構築を目的として当該持分を譲渡いたしました。」
中国子会社の持分譲渡を実施し、生産拠点再構築の具体的な一段階を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「業容の拡大に伴う生産能力の増強及びコスト競争力の強化のため、製造子会社の改廃を含めた生産拠点の再構築に取り組んでまいりました。」
製造子会社の改廃を含む生産拠点再構築を、生産能力増強とコスト競争力強化の手段として位置付けている。