人件費・物流費をはじめとする諸費用の上昇
FY2018-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
レックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。103社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-07悪化決算
「「AI Charmy（アイチャーミー）」に係る開発費用や広告宣伝費等の販売管理費が増加したこと等から営業利益は7億4百万円(前年同期比45.8％減)」
販売管理費が増加し、営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加や広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,906百万円増加し16,551百万円(前年同期比13.0％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。」
運賃単価の上昇等により販売費及び一般管理費が前年同期比13.0％増の16,551百万円となった。荷造運搬費も3,735百万円から4,131百万円へ増加しており、人件費・物流費等の上昇が実際の費用増加として継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。 荷造運搬費 1,812 1,966」
調達コストの高止まりや諸経費の上昇が継続し、荷造運搬費は前年同期の18億12百万円から19億66百万円へ増加した。費用上昇は実際の費用増加として開示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業利益は、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し2,710百万円(前年同期比66.5％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4％上昇し、4.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ174百万円増加し14,739百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。」
運賃単価の上昇等により販売費及び一般管理費が174百万円増加した。利益は改善したものの、人件費・物流費等の上昇は実際の費用増加として継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「荷造運搬費 1,704 1,812」
運送費等の上昇が販売費及び一般管理費に反映され、荷造運搬費は前年同期の17億04百万円から18億12百万円へ増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「円安や原材料高騰により調達コストが高止まりしていること、運送費をはじめとする国内諸経費も徐々に上昇していることから」
調達コストの高止まり及び運送費等の上昇が継続し、荷造運搬費は前年の3,263百万円から3,501百万円へ増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「また、円安や原材料高等により調達コストが高止まりしていること、運送費をはじめとする国内諸経費も徐々に上昇していることから、製品のリニューアルや業務工程の見直し等によるコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。」
調達コストの高止まりと運送費等の国内諸経費の上昇が実際に継続し、コスト削減を必要とする要因となっている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアルや業務工程の見直し等によるコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。」
運送費を含む諸経費の上昇が継続し、販売費及び一般管理費の荷造運搬費は前年同期の15億80百万円から17億04百万円へ増加した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。」
円安、原材料高、調達コスト及び運送費等の上昇が実際に発生し、コスト削減を要する経営環境として記載されている。これらを背景に営業利益は前年同期比26.7％減となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「このような環境の中、当グループでは、消費者ニーズの多様化に対応した新製品の開発に注力するとともに、新製品発表会や得意先と連携した販促イベントの開催等の多様な販促活動により、業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や物流コストをはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減による価格競争力の強化に努めてまいりました。」
円安、原材料高、調達コスト及び物流コスト等の上昇が継続し、コスト削減と製品リニューアルを要する経営環境となった。営業利益は前年同期比71.6％減となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減による価格競争力の強化に努めてまいりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等から営業利益は12億67百万円(前年同期比63.6％減)」
円安、原材料高、調達コスト及び運送費等の上昇が実際に発生し、営業利益の前年同期比63.6％減という業績悪化要因として反映された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、製品のリニューアル及びコスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。」
円安、原材料高、調達コスト、運送費等の上昇が実際に発生し、コスト削減を要する経営環境として記載されている。諸コスト上昇等により営業利益は前年同期比43.2％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。」
円安、原材料高、調達コスト、運送費等の上昇が実際に発生し、コスト削減を要する経営環境として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ565百万円増加し13,513百万円(前年同期比4.4％増)となった」
運賃単価及び人件費単価の上昇が運賃荷造費・人件費の実際の増加として開示され、販売費及び一般管理費の増加と営業利益減少に反映された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益につきましては、原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇及び連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は34億83百万円(前年同期比28.9％減)、経常利益は35億74百万円(前年同期比28.9％減)」
原材料・輸入諸経費を含む諸コストの上昇が、清算手続費用とともに営業利益及び経常利益の前年同期比28.9％減の要因として実際の業績に反映された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前連結会計年度に比べ1,147百万円増加し5,277百万円(前年同期比27.8％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.0％向上し10.6％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ862百万円増加し12,948百万円(前年同期比7.1％増)となりましたが、売上総利益の増加により当該費用増加分を吸収できたこと等によるものであります。」
運賃単価、人件費単価等の上昇により運賃荷造費・人件費が実際に増加した。販売費及び一般管理費は前年同期比7.1％増となったが、売上総利益の増加により吸収したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、人手不足により人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人手不足による人件費及び物流費等の上昇が続いている。前四半期までに示された諸費用上昇のリスク認識から、新たな悪化要因の追加はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足により人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人手不足による人件費及び物流費等の上昇が継続している。前四半期に示された諸費用上昇のリスク認識から新たな悪化要因の追加はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、人手不足による人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人手不足による人件費及び物流費等の上昇が継続している。前四半期に示された諸費用上昇のリスク認識から新たな悪化要因の追加はない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「原材料価格をはじめ、人手不足による人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人件費・物流費等の上昇が継続し、今回は人手不足との関連も明示された。原材料価格の上昇と合わせ、諸費用上昇による経営環境の厳しさが具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「原油価格の上昇に伴う原材料費の上昇をはじめ、人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人件費・物流費等の上昇に加え、原油価格上昇に伴う原材料費の上昇も明示され、諸費用上昇による経営環境の厳しさが具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が依然として根強い一方で、人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人件費や物流費を含む諸費用の上昇が続いていると記載されているが、前年度までのリスク認識からの新たな数値化や追加的な悪化は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人件費や物流費を含む諸費用の上昇を、当年度の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「人件費や物流費をはじめとする諸費用は上昇傾向にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
人件費や物流費を含む諸費用の上昇を、当第3四半期の厳しい経営環境の要因として明示している。