自然災害・火災等による事業拠点被害
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
レックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害について、新たな発生又は重要な変更がないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害について、新たな発生又は重要な変更がないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害について、新たな発生又は重要な変更がないと整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災・疫病による事業拠点被害のリスクを継続して記載している。当年度に新たな火災発生は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害について、新たな発生又は重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害について、新たな発生又は重要な変更はないと整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・火災による拠点被害リスクに、疫病の流行を明示的に加え、「災害・疫病の影響」としてリスク範囲を整理した。静岡第2工場火災の影響は前年度に続き事業実績にも反映されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や2020年７月に発生いたしました静岡第２工場火災等の影響により関連消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしました」
2020年7月の静岡第2工場火災が、当第3四半期累計期間の関連消耗品の売上に引き続き影響したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や昨年７月に発生いたしました静岡第２工場火災等の影響により清掃・衛生用消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしました」
前年度に発生した静岡第2工場火災が、当第2四半期累計期間の清掃・衛生用消耗品の売上に影響したと記載され、火災の事業影響が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や昨年７月に発生いたしました静岡第２工場火災等の影響により清掃・衛生用消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしました」
前年度に発生した静岡第2工場火災が、当四半期の清掃・衛生用消耗品の売上に影響したと記載している。火災リスクの実際の事業影響が継続して示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、災害による損失1,152百万円、受取保険金889百万円及び災害損失引当金繰入額35百万円を計上しております。」
静岡第2工場火災の影響として災害による損失1,152百万円等を計上した。火災事故調査委員会の報告を受け、再発防止対策にも取り組むとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、衛生用品等の増産により製造工場の生産性が向上したこと等から営業利益は48億97百万円(前年同期比45.1％増)、経常利益は50億26百万円(前年同期比42.3％増)となり、火災による災害損失を計上したこと、麗固日用品(南通)有限公司の解散決議により回収可能性が回復した繰延税金資産の計上に伴い税金費用が減少したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は32億95百万円(前年同期比45.2％増)となりました。」
静岡第2工場の火災に関連する災害損失が第3四半期累計期間にも計上され、損益への実際の影響が継続している。四半期連結損益計算書では災害による損失943百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失8億20百万円」
静岡第2工場の火災に関連する災害による損失8億20百万円を計上し、災害リスクの財務的影響が当第2四半期累計期間に実際に発生している。災害損失引当金繰入額も85百万円計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年７月５日に当社静岡第２工場において火災が発生いたしました。」
後発事象として静岡第2工場の火災を記載している。鎮火は7月6日、被災者は8名でうち4名が死亡し、建屋及び設備は全焼した。原因調査と再発防止策の徹底を進めるとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと整理されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 156」
連結損益計算書で災害による損失156百万円を計上し、自然災害等による事業拠点被害リスクが実際に発生した。受取保険金153百万円も計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループの事業拠点が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合には、その被害の程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災等による事業拠点被害の可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当グループの事業拠点が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合には、その被害の程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・火災等による事業拠点被害のリスクについて、重要な変更がないと整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループの事業拠点が、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災などの事故に見舞われた場合には、その被害の程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拠点の自然災害・火災等による被害可能性を記載している。