将来課税所得の変動による繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額が76百万円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。」
評価性引当額は前期の15億20百万円から14億44百万円へ減少し、繰延税金資産の純額も5億81百万円から6億2百万円へ増加した。回収可能性に関する引当の影響が縮小している。 - 2026-06-04その他株主総会
「繰延税金資産 602」
繰延税金資産602百万円を計上し、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに依拠して回収可能性を評価している。新たな取崩し額や評価性引当額の記載は、この開示では確認できない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額が1億84百万円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額によるものであります。」
評価性引当額は前期の13億36百万円から15億20百万円へ184百万円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関する懸念が数値上拡大した。繰延税金資産の純額は615百万円から581百万円へ減少している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りを見直した結果、繰延税金資産の一部７億77百万円を取崩すこととなり、同額を法人税等調整額に計上いたしました。」
将来課税所得の見積りの見直しにより繰延税金資産777百万円を取り崩した。評価性引当額も979百万円増加し、繰延税金資産の純額は15億20百万円から6億15百万円へ減少した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、各連結会社ごとの将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りを見直した結果、繰延税金資産の一部７億21百万円を取崩すこととなり、同額を法人税等調整額に計上いたしました。」
将来の課税所得の見積りを見直した結果、繰延税金資産7億21百万円を取り崩した。将来課税所得の変動による回収可能性リスクが、会計上の取崩しとして実際に発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「評価性引当額が41百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。」
評価性引当額は前期の3億90百万円から3億48百万円へ減少し、繰延税金資産の回収可能性に関する引当の影響が縮小した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が110百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。」
繰延税金資産は14億29百万円と前期から小幅に減少し、評価性引当額は1億10百万円増加した。将来課税所得の見積りに基づく回収可能性への懸念が数値上拡大している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社のエステールホールディングス株式会社への吸収合併に伴って、同社から引継ぎを受けた繰越欠損金のうち2021年３月末時点の残高1,131百万円について回収可能性を評価した結果、346百万円の繰延税金資産を計上しております。」
吸収合併に伴う繰越欠損金について回収可能性を評価し、繰延税金資産を計上した。将来の課税所得や感染症の影響によって回収可能性が変動するリスクは継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により、将来の課税所得が見積もりを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。」
市場環境・経営成績の悪化により繰延税金資産の回収可能性が影響を受けるリスクを、重要な会計上の見積りとして初めて明示している。