個人消費の弱さと業界競争の激化
FY2016に初出。38回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
エステールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- 2026-08-10再掲決算
「依然として続く物価高による個人消費の一部弱い動きがみられ、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、また、米国の今後の政策動向による影響や中国における景気の下振れリスク、さらには中東情勢の緊張長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費、物価、資源価格、為替、海外情勢等の外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物価高による個人消費の一部に弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスクさらには中東情勢の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さ、資源・原材料価格高騰、円安、米国政策、中国景気に加え、中東情勢の影響を明示し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等による人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。」
従来からの物価高、消費の弱さ、資源価格・原材料価格高騰等に加え、エネルギー価格、物流コスト、実質賃金減少、人手不足、最低賃金上昇による人件費高騰を明示し、小売環境への懸念を広げている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「物価高による個人消費の一部弱い動きがみられるなど、また、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、米国の今後の政策動向による影響、中国における景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さ、物価・資源価格・原材料価格の上昇、円安、米国政策、中国景気をめぐる不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「個人消費の持ち直しに足踏みがみられるもののインバウンド需要が戻りつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しており、雇用所得環境の改善による景気回復が期待されております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。」
個人消費の足踏みを認識しつつ、インバウンド需要や民間消費による国内需要の緩やかな回復期待を示している。一方、資源価格・為替・人件費・物価高による景気への懸念は継続している。 - FY2024-Q3消費の一部足踏みと景気回復・懸念の併存有価証券報告書
「物価高の影響で消費に一部足踏みもみられますが、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。」
インバウンド需要や民間消費を背景に国内需要の緩やかな回復を認識する一方、物価高による消費の一部足踏み、資源価格・為替・人件費の上昇による景気への影響を引き続き懸念している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、インバウンド需要が回復しつつあり、外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は予断を許さない状況にあります。」
インバウンド需要や民間消費の回復を認識する一方、資源価格高騰、為替変動、賃上げに伴う人件費増加、物価高による景気への影響を引き続き懸念している。 - FY2024-Q1消費回復と物価・人件費高騰懸念の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、インバウンド需要の回復しつつあり外食・旅行などの民間消費が伸びるなど国内需要を中心に、緩やかに回復しております。しかしながら、世界的な資源の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は予断を許さない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要の回復を背景に国内需要は緩やかに回復している一方、資源価格高騰、為替変動、賃上げに伴う人件費増加、物価高による景気への影響を引き続き懸念している。 - FY2023消費持ち直し期待と外部環境懸念の併存有価証券報告書
「消費マインドへの予断を許さない状況にあることから、今後とも厳しい経営環境が続くものの2023年に入り政府の新型コロナウイルスに対する基本方針も緩和されたことから、消費動向は、より活発化してくるものと期待されます。」
物価高や感染症再拡大による消費マインドへの懸念を残しつつ、政府方針の緩和により消費動向が活発化する期待を新たに記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外出制限が緩和され、ウィズコロナにむけた新たな生活様式が進む中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新たな変異株の出現による新型コロナウイルスの再拡大に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費の低迷など景気への影響は依然予断を許さない状況にあります。」
外出制限の緩和により個人消費に持ち直しの兆しがある一方、新たな変異株、資源価格高騰、為替変動による物価高を背景とする消費低迷リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新たな変異株の出現による新型コロナウイルスの再拡大懸念に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費の低迷など景気への影響は予断を許さない状況にあります。」
行動制限の緩和により個人消費に持ち直しの兆しがある一方、新たな変異株、資源価格高騰、為替変動による物価高を背景に、消費低迷など景気への影響が予断を許さないと記載しており、懸念を強めている。 - FY2023-Q1消費持ち直しと物価高・為替変動懸念の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されるのに伴い、社会経済活動は緩やかに再開される中、個人消費はやや持ち直しの兆しが見られてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大懸念に加え、世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動による物価の高騰により、消費マインドへの予断を許さない状況にあることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。」
行動制限の緩和により個人消費に持ち直しの兆しが見られる一方、新型コロナウイルスの再拡大、資源価格高騰、為替変動による物価高が消費マインドを圧迫する懸念を併記している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、景気も同様に経済活動が再開され回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなどにより、資源価格の高騰、円安の影響により、生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、消費マインドへの影響も予断を許さない状況であることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。」
経済活動再開による回復の兆しを認識する一方、ロシア・ウクライナ問題、中国のロックダウン、資源価格高騰、円安による生活防衛意識と消費マインドへの影響を新たに記載し、外部環境への懸念が強まっている。 - FY2022-Q3個人消費の回復と第6波・コスト高懸念の併存有価証券報告書
「緊急事態宣言が9月30日をもって解除され、徐々に経済活動が回復しつつあり、個人消費につきましても10月より回復基調に入り、コロナショック前と同等程度の水準まで戻りつつありましたが、12月下旬から新型コロナウイルスのオミクロン株拡大を受け、第6波の懸念が払拭できず、原材料、エネルギー価格の高騰もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
前四半期までの感染症による消費停滞から、10月以降は個人消費がコロナショック前の水準まで回復しつつあるとの認識に変化した。一方、オミクロン株による第6波、原材料・エネルギー価格高騰により先行き不透明感も併記している。 - FY2022-Q2感染第5波下の消費停滞と一部持ち直し有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染第5波に見舞われ、ワクチン接種が進んだものの、感染症の長期化により首都圏を中心に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限されたため、外出自粛などにより個人消費が停滞し企業の生産活動や設備投資が抑制されるなど景気の足踏み状態が続きました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開により感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの引き上げとともに一部で景気の持ち直しも見られますが、依然として予断を許さない状況が続いております。」
変異株による感染第5波と経済活動制限により個人消費が停滞した一方、緊急事態宣言解除後には一部で景気の持ち直しも見られるとの認識を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチン接種が進んだものの、感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、企業収益や個人消費は十分に回復せず、経済活動の抑制が継続するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種の進展を認識しつつも、感染症の長期化、個人消費の未回復、経済活動の抑制、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の終息への先行きや消費者の行動変容を見通すことが困難な状況であります。」
価格競争・店舗間競争、雇用環境と人件費、新型コロナウイルスの終息見通し、消費者行動の変容を併記し、事業環境への懸念を強めている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界におきましては、消費者の行動変容に伴い業態や立地で業績が分かれており、外出自粛等による消費マインドの冷え込みに加え、雇用・所得環境の悪化により節約志向が継続し、ネットショッピングに拡大傾向がみられるなど、今後の推移に最新の注意を払う必要があると考えております。」
感染症再拡大に伴う外出自粛、消費マインドの冷え込み、雇用・所得環境の悪化による節約志向の継続を記載し、個人消費と小売環境への懸念が強まっている。 - FY2021-Q2感染症下の消費急減と一部持ち直し有価証券報告書
「世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、外出自粛などにより個人消費が大幅に減少し、企業の生産活動や設備投資が抑制されるなど景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開により感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの引き上げとともに一部で景気の持ち直しも見られますが、依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により個人消費が大幅に減少し景気悪化が急速に進んだ一方、緊急事態宣言解除後には一部で持ち直しも見られるとの認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急事態宣言の発令を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。また、同様に世界経済におきましても経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外経済の先行きは極めて不透明な状態であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、輸出・消費の減少、企業収益・雇用環境の悪化、消費マインドの低下が生じ、内外経済の先行きが極めて不透明で長期停滞の可能性もあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響により減速基調となりました。第4四半期に入り、新型コロナウィルスの影響による各国での経済活動の停止や金融市場の混乱に伴い、世界的に景気失速傾向が強まりました。また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、消費マインドが一層冷え込み景気が後退しました。」
消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルスによる景気失速と個人消費の冷え込みを記載し、消費環境への懸念が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費におきましても、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から、依然として節約志向が根強く続いております。」
個人消費について、前四半期までの緩やかな回復・全体的な回復基調に対し、消費税増税や自然災害の影響から節約志向が根強く続いていると記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の景気減速懸念に加えて、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況が続きました。」
経済全体は緩やかな回復基調とする一方、消費税増税後の景気減速懸念、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を併記しており、外部環境への懸念が強まっている。 - FY2020-Q1個人消費の回復継続と外部不透明感の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題に対する先行き不透明感により、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善や雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、これらを背景に個人消費においても緩やかな回復が継続いたしました。」
個人消費は前期の停滞・低価格志向から緩やかな回復の継続へと記載が改善した。一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による先行き不透明感は引き続き示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、停滞しました。/個人消費では、本年10月に予定されている消費税率の引き上げによる消費マインドへの影響などから盛り上がりに欠ける展開が予想されます。」
個人消費が低価格志向を背景に停滞したとの認識を示し、さらに本年10月の消費税率引き上げによる消費マインドへの影響を見込んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、個人消費は、物価上昇への警戒感から低価格志向が強まるなど、停滞しました。」
個人消費は低価格志向の強まりを背景に停滞したとの認識を継続している。また、米中貿易摩擦の深刻化を背景に景気先行きの減速懸念も記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が米国の牽引などにより安定的に推移するなか、国内の企業業績は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しましたが、個人消費は、燃料価格の高騰や天候不順と頻発した自然災害による生鮮食品の高値の影響などにより低価格志向が強まり、停滞しました。他方、米中の貿易摩擦の深刻化は、景気先行に及ぼす影響への懸念を増幅し、不透明感を強めました。」
個人消費について、前四半期までの緩やかな回復・底堅さから、低価格志向が強まり停滞したとの認識に変化した。また、米中貿易摩擦の深刻化により景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q1消費回復と外部不透明感が併存有価証券報告書
「雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、これらを背景に個人消費においても緩やかな回復が継続いたしました。一方で、米国の通商政策や中東における外交姿勢の転換による今後の景気への影響が懸念され、景気先行きについては不透明感を強めました。」
個人消費は従来の低調な推移から緩やかな回復の継続へと改善した一方、米国の通商政策や中東情勢を背景に景気先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。/一方で、個人消費では、物価の上昇懸念などを背景に盛り上がりに欠ける展開も予想されます。」
足元の個人消費は堅調とする一方、国内宝飾品市場の成熟と人口減少による将来的な縮小、物価上昇を背景とする消費の盛り上がり不足を新たに明示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、給与所得が緩やかに伸びるなか、個人消費も選別的消費の傾向を強めながらも底堅く推移しました。一方で、米国・欧州では景気は拡大基調にあるものの、経済政策動向には不透明感があり、景気先行きについては不確実性を残しております。」
個人消費は選別的消費の傾向を示しながらも底堅く推移したとの認識を示す一方、米国・欧州の経済政策動向と景気先行きの不確実性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、給与所得が緩やかに伸びるなか、個人消費にも明るさが見えてまいりました。一方で、米国・欧州にける政治状況や経済政策動向に不透明感が強くあり、景気先行きについては不確実性が高い状態が続いております。」
個人消費に明るさが見えるとの認識を維持する一方、米国・欧州の政治状況や経済政策動向による景気先行きの不確実性も引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、給与所得が緩やかに伸びるなか、個人消費にも明るさが見えてまいりました。一方で、米国・欧州にける政治状況や経済政策動向に不透明感が強くあり、景気先行きについては不確実性が高い状態が続いております。」
個人消費について、従来の「低調」から「明るさが見えて」きたとの見方に変化した。一方、米国・欧州の政治・経済政策動向による先行き不確実性は引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費は、雇用環境は堅調に推移してるものの、景気先行きに対する警戒感などから低調に推移しました。」
雇用環境は堅調である一方、景気先行きへの警戒感を背景に個人消費が低調に推移したとの認識を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は、雇用環境が堅調に推移したものの給与所得が伸びず、また、先行きの不透明感の増大などから低調に推移しました。」
給与所得の伸び悩みと先行き不透明感を背景に、個人消費が低調に推移したとの認識を引き続き示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費は、雇用環境が堅調に推移したものの給与所得が伸びず、また、先行きの不透明感の増大などから低調に推移しました。」
前年度の「弱含み」から、給与所得の伸び悩みと先行き不透明感の増大を背景に、個人消費が「低調」と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「宝飾品業界においても、消費動向が弱含みで推移するなか、業界内の競争も激しく、依然として厳しい環境にありました。」
消費動向の弱含みと競争激化を、当期の宝飾品業界が置かれた厳しい環境として記載している。