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決算7872エステールホールディングス情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比15.2%増となり、営業損失は514百万円から106百万円へ、最終損失は621百万円から166百万円へ縮小しました。通期の業績予想と配当予想は変更されていません。

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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高7,981百万円前年比 +15.2%進捗 23.3%
営業利益-106百万円
経常利益-90百万円
純利益(親会社株主帰属)-166百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△15.90円
期末の財政状態
総資産29,841百万円
うち純資産 11,883 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高宝飾品 6,262百万円(前年比 +11.8%)、眼鏡 1,229百万円(前年比 +50.8%)、食品販売・飲食店 489百万円(前年比 -4.7%)
セグメント別利益宝飾品 -78百万円、眼鏡 27百万円(前年比 +9.5%)、食品販売・飲食店 -56百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,250百万円(前年比 +1.1%)
営業利益950百万円(前年比 +38.3%)
経常利益900百万円(前年比 +29.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益430百万円(前年比 +830.3%)
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
業績の増減要因

販売促進策の展開、業務の効率化・平準化、店舗政策、人材育成、宝飾品の営業体制再構築、眼鏡の海外子会社における卸売事業の伸長。食品販売・飲食店は前年度の退店数6店舗の影響で減収。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 谷口ジュエル株式会社
減損損失40百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 40百万円
減価償却費95百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,459,223
期末自己株式数981,653
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高7,981百万円(前年比 +15.2%)
営業利益-106百万円
経常利益-90百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-166百万円
1株当たり当期純利益△15.90円
自己資本比率当期末 37.6 / 前期末 38.7
総資産29,841百万円
純資産11,883百万円
通期業績予想売上高 34,250百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 950百万円(前年比 +38.3%) / 経常利益 900百万円(前年比 +29.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 430百万円(前年比 +830.3%)
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
セグメント別売上高宝飾品 6,262百万円(前年比 +11.8%)、眼鏡 1,229百万円(前年比 +50.8%)、食品販売・飲食店 489百万円(前年比 -4.7%)
セグメント別利益宝飾品 -78百万円、眼鏡 27百万円(前年比 +9.5%)、食品販売・飲食店 -56百万円
減価償却費95百万円
減損損失40百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 40百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 谷口ジュエル株式会社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数11,459,223
期末自己株式数981,653
業績の増減要因販売促進策の展開、業務の効率化・平準化、店舗政策、人材育成、宝飾品の営業体制再構築、眼鏡の海外子会社における卸売事業の伸長。食品販売・飲食店は前年度の退店数6店舗の影響で減収。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

販売促進策の積極展開、業務の効率化・平準化、品質・価格・品ぞろえを中心とした店舗政策、人材育成に取り組みました。宝飾品では営業体制再構築の効果が徐々に現れ、眼鏡では海外子会社の卸売事業が伸びました。経常損失については、海外子会社における為替差益などが要因として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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