雇用環境の変化と人件費上昇
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
エステールホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましても、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。」
人手不足、最低賃金上昇、人件費高騰が、エネルギー価格・物流コスト高騰や実質賃金減少と並ぶ小売業界の負担要因として継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。」
人手不足、最低賃金上昇、人件費高騰が、エネルギー価格・物流コスト高騰や実質賃金減少と並ぶ小売業界の負担要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等による人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。」
人手不足、最低賃金上昇、人件費高騰が、エネルギー価格・物流コスト高騰や実質賃金減少と並ぶ小売業界の負担要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「採用難による初任給や最低賃金の上昇により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。」
採用難・初任給・最低賃金上昇による人件費高騰が継続し、給与手当も7,459百万円から7,557百万円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的な資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など」
賃上げに伴う人件費増加が、資源価格・為替・物価高と並ぶ景気への懸念要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「給与手当 7,294 7,459」
給与手当は前年同期の7,294百万円から7,459百万円へ増加した。賃上げに伴う人件費増加が景気懸念要因として継続して記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また原価率の増加や人件費、販促費などの増加もあり、営業損益は１億58百万円の損失（前年同期は１億35百万円の損失）となり」
人件費を含む販売費及び一般管理費の増加が営業損失の要因として示され、営業損失は前年同期から拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「原価率の増加や、家賃・販促費・人件費などの販売費及び一般管理費の増加により３億65百万円の損失」
人件費を含む販売費及び一般管理費の増加が営業損失の要因として実績面で明示され、雇用環境・人件費上昇の負担が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な資源の高騰、為替の大きな変動、賃上げに伴う人件費の増加など、価格転嫁による物価の高騰による景気への影響は予断を許さない状況にあります。」
従来の雇用環境の変化・人件費上昇の懸念について、賃上げに伴う人件費増加が現在の景気懸念要因として記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想されるほか」
採用難とは別に、雇用環境の変化と人件費上昇が小売業界の継続的な経営リスクとして明示された。