エステールホールディングス（7872）・方針再定義
政策保有株式の必要最小限保有と年次検証
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1247社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1251件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「持分比率の低下により関係会社株式から保有目的を変更しました。今後は方針に基づき縮減の方向で対応を進めてまいります。」
ZODIAC-JRD-MKJ LTD株式は持分比率低下により関係会社株式から政策保有目的の投資株式へ区分変更され、今後は縮減する方向と記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「投資株式については、慎重なる検証のもと必要最小限の範囲内において取得・維持するものであります。」
政策保有株式を必要最小限とし、個別銘柄を定期的に精査して保有妥当性を検証する方針を継続している。当期は株式数が増減した銘柄はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「㈱ナガホリ ― 42,000 当事業年度に全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、前期末に42,000株まで縮減していたナガホリ株式を当事業年度に全株式売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱ナガホリ 42,000 192,000 宝飾品セグメントでの主な仕入先でありますが、株式につきましては縮減をはかっております。／㈱名古屋銀行 － 3,700 当事業年度に全株式を売却いたしました。」
政策保有株式について、ナガホリ株式を19万2,000株から4万2,000株へ縮減し、名古屋銀行株式を全株式売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度については、2022年５月13日開催の取締役会において、上記基準のほか当該企業の業績や配当利回り等を含めて検証し、保有の維持が妥当であると判断しております。」
政策保有株式について年次検証を実施し、業績や配当利回り等を踏まえて保有継続が妥当と判断した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度については、2021年５月12日開催の取締役会において、上記基準のほか当該企業の業績や配当利回り等を含めて検証し、保有の維持が妥当であると判断しております。」
政策保有株式について年次検証を実施し、業績や配当利回り等を踏まえて保有継続が妥当と判断した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度については、2020年５月13日開催の取締役会において、上記基準のほか当該企業の業績や配当利回り等を含めて検証し、保有の維持が妥当であると判断しております。」
政策保有株式について、年次の検証を実施し、業績や配当利回り等を踏まえて保有継続が妥当と判断した。 - FY2019初出有価証券報告書
「投資株式については、慎重なる検証のもと必要最小限の範囲内において取得・維持するものであります。／事業展開上政策的に必要か否かを年に一度定例的に検証し取締役会に報告しております。」
政策保有目的の投資株式を必要最小限に取得・維持し、事業上の必要性を年1回検証して取締役会へ報告する方針を初めて記載している。