業態変革・選択と集中・成長分野への挑戦
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するとともに、直近では納骨堂事業を営む株式会社横濱聖苑をグループに加えるなど、事業基盤の拡充を進めており、本領域を中核的な成長領域と位置付け事業拡大を図っております。」
エンディング領域を中核的な成長領域と明示し、葬儀業に加えて納骨堂事業をグループに取り込むことで事業基盤を拡充している。 - 2026-05-15前進決算
「このような状況のもと、当社グループはエンディング事業を成長領域と位置づけ、事業規模の拡大を目指してまいりました。」
エンディング事業を成長領域とする方針を維持し、複数の葬儀関連会社の買収、新ホール開設、斎場増床など具体的な拡大施策を進めている。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めて参りました。」
成長領域を葬祭収益セグメントと資産コンサルティングセグメントに明確化し、両領域で事業拡大を進めていると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループはエンディング関連事業を成長事業と位置づけ、事業規模の拡大を目指して参りました。」
エンディング関連事業を成長事業とする方針の下、式場増設、葬儀サービス、相続相談・不動産仲介などの拡大が実績として示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めて参りました。葬祭収益セグメントでは葬儀事業における自社葬儀サービスの獲得が順調に推移いたしました。資産コンサルティングセグメントでは、第１四半期より計上しております大型プロジェクトが継続いたしました。」
成長領域を葬祭収益と資産コンサルティングに明確化し、自社葬儀サービスの獲得や第1四半期からの大型プロジェクト継続という具体的な事業展開を記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは葬祭セグメントを成長領域と位置づけ積極的に事業拡大を行ってまいりましたが、より有益な開示を行うため、セグメントを分割いたしました。公益性の観点から安定したサービス提供に努める火葬事業の「葬祭公益」、事業規模と収益力の拡大を図る総合斎場運営事業・葬儀事業を中心とする「葬祭収益」、エンディングにまつわる不動産・金融領域の事業拡大を狙う「資産コンサルティング」の各セグメントを定め、戦略を明確化いたしました。」
従来の葬祭領域の成長・選択集中方針を、葬祭公益、葬祭収益、資産コンサルティングに分け、それぞれの成長・収益・公益性の役割を明確化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2025年3月期における売上目標444億円、営業利益目標62億円を達成すべく葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。」
葬祭・情報・人材の3セグメントを軸に、事業機会の発見と事業領域の拡大を進める方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「葬祭、情報、人材の各セグメントにおいて、事業機会の発見と事業領域の拡大に努めて参りました。」
葬祭・情報・人材の3セグメントを軸に事業機会の発見と領域拡大を進める方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。」
業態転換・収益改善を進め、情報ソリューション、人材サービス、エンディング関連の3事業を柱とする構成を引き続き明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織の変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいりしました。」
コア事業、ポートフォリオ、業態・組織、経営管理の変革を通じた利益確保を引き続き目指している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「事業ポートフォリオを「印刷・IT」、「人材」、「ライフスタイル」及び「その他」の４つの事業領域に整理し、選択と集中による積極投資を行ってまいります。」
従来の「業態変革・選択と集中・成長分野への挑戦」という基本コンセプトが、4つの事業領域への整理と選択・集中による積極投資として再構成された。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年度（平成28年）は、来年度から始まる第３次中期経営計画を迅速且つ円滑に遂行するための準備の年として、既存事業の収益改善と新規事業の育成・発展に注力し、①業態変革、②選択と集中、③成長分野への挑戦を基本コンセプトに経営改革を進めてまいります。」
2016年度を準備の年と位置づけ、既存事業の再構築、新規事業の育成、ポートフォリオ見直しを改革の基本コンセプトとしている。