求人広告から総合人材サービスへの転換
FY2016に初出。27回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となりました。」
求人媒体・HRテック事業の譲渡後、海外人材紹介への集中を進め、集客・顧客開拓の結果として人材紹介事業が増収・黒字転換となった。 - 2026-05-15前進決算
「人材セグメントでは、派遣事業で都市圏の事業拡大を進めつつ、海外人材領域を新たな成長事業と位置付け、グローバル人材事業拡大に向け体制を整えました。」
都市圏の派遣事業拡大に加え、海外人材領域を新たな成長事業として位置付け、体制整備へ進んでいる。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「人材紹介領域では、進めて参りました体制強化の結果が出つつあり増収増益となりました。」
人材紹介では体制強化の効果が現れ、増収増益となったと記載している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「また、第２四半期より求人媒体・HRテック領域は中広グループへの事業譲渡が完了し、連結対象から除外されております。」
求人媒体・HRテック事業について、前年度に決定した事業売却が第2四半期に完了し、連結対象から除外された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「求人媒体・ＨＲテック事業を2025年７月１日付で売却することを決定しました。この売却により、経営資源の配分を見直し、他の人材サービスに注力することで資本効率の向上を図って参ります。」
求人媒体・HRテック事業を売却し、従来の自社媒体・HRテック拡大から、他の人材サービスへの経営資源集中へ方針を転換している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「人材セグメントでは、求人媒体領域で自社開発サービスWorkin.jpとIndeedとの連携を開始した他、2024年４月に派遣事業会社を統合し、東北・北陸中心に展開していた人材派遣領域で首都圏及び近畿圏への事業拡大を進めております。」
求人媒体でWorkin.jpとIndeedの連携を開始し、2024年4月には派遣事業会社を統合した。人材派遣の展開地域を東北・北陸中心から首都圏・近畿圏へ広げる施策を進めている。 - FY2024後退有価証券報告書
「求人媒体・HRテック領域は、他社メディアの攻勢により減収も、当期より方針を転換し自社サービス（HRテック）への新規投資取り止めを始め、固定費を抜本的に見直したことから増益となりました。」
人材事業の転換方針について、自社HRテックサービスへの新規投資を取り止め、固定費を抜本的に見直す方向へ重点を移している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました。」
人材紹介では国内・海外の人員増加により紹介求人案件が増加した一方、紙媒体の訴求力低下と派遣の新規取引案件開拓の苦戦が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「人材の流動が活発化し市場が拡大する中、人材紹介事業では国内・海外ともに人員を増加したことにより紹介求人案件が増加しました。一方で求人媒体事業においては、採用手法・転職手法の多様化から、紙媒体の訴求力の低下が継続。人材派遣については、新型コロナウイルス関連業務の案件が減少するなか、その減少幅を補う新規取引案件の開拓ができず、苦戦しました」
人材紹介では国内・海外の人員増加により紹介求人案件が増加した一方、紙媒体の訴求力低下と派遣の新規取引案件開拓の苦戦が続いている。 - FY2024-Q1紙媒体の顧客獲得苦戦と人材紹介の堅調有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会経済活動が正常化したことに伴い、販売・サービス職を中心に求人ニーズが増加するも、求人媒体事業では紙媒体の訴求力面で顧客獲得に苦戦いたしました。一方で正社員採用のニーズも増加していることから、人材紹介事業は前年対比で堅調に推移しました。」
求人ニーズが増加する一方、紙媒体の訴求力による顧客獲得の難しさが残った。正社員採用ニーズの増加を背景に、人材紹介事業は堅調に推移した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「人材セグメントでは、オールインワン型採用管理システム「TalentClip」と連携することで採用手続きをオンライン上で完結させることができる電子契約サービス「TalentSign」をリリースいたしました。また、誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」にジョブマッチングパートナーとして参画しております。今後も、地方都市におけるさまざまな課題を人材ソリューションで解決する「地域創生HR」を推進してまいります。」
人材事業について、TalentClipと連携するTalentSignのリリース、日本リスキリングコンソーシアムへの参画、地域創生HRの推進を具体的に記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「人材セグメントでは、インターネット求人メディア「Workin.jp」のリニューアルを行い、求職者の「検索性」及び「利便性」を大幅に改善し、利用者の増加を図っております。また、HRテック領域では、多彩な機能を搭載したオールインワン型採用管理システム「TalentClip」についても機能追加を行い、これまで当サービスが得意としていたアルバイト・パートの採用管理に加えて、新たに高価格帯の正社員向けの採用管理を可能としており、新たな需要の取り込みを図っております。」
求人メディア「Workin.jp」のリニューアルと、採用管理システム「TalentClip」の正社員向け機能追加を実施し、人材事業のWeb・HRテック化と顧客層拡大を具体化している。一方、営業人員・広告宣伝費の投下により人材セグメントは増収減益となった。 - FY2023-Q1求人媒体回復も投資負担で減益有価証券報告書
「HRテック領域において長期・短期プランの販売が伸長し、地方における飲食・観光業の回復に伴い求人案件数が増加し、求人媒体領域が増収増益となりました。人材派遣サービスについても全体としては堅調に推移し増収増益となりました。他方、昨年度に計上した大型BPO案件の反動による減収の他、売上拡大に向けた営業人員の増強や広告宣伝費の投下等の結果、販売管理費が増加しました。これらにより、人材セグメント全体としましては前年同期比で増収減益となっております。」
HRテック、求人媒体、人材派遣は回復・増収増益となった一方、大型BPO案件の反動と営業人員・広告宣伝費の増加により、人材セグメント全体は売上高15億89百万円、前年同期比29.1％増ながら、セグメント利益19百万円、同65.6％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、BPOサービスにおいては大型案件を受注し、前連結会計年度に比べ大幅に業績を伸長させております。これらにより、人材セグメント全体としましては前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となり、一昨年に迫る水準まで業績が回復いたしました。」
人材派遣の堅調さ、HRテックの収益改善、大型BPO案件の受注により、人材セグメントが前年の損失から341百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びＷｅｂ媒体は当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、第２四半期に引き続きＨＲテック事業及び人材派遣事業が好調を維持し、さらにＢＰＯ事業が伸長しました。その結果、セグメント売上高は45億91百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益は２億67百万円（前年同四半期セグメント損失134百万円）となりました。」
求人媒体とベトナム海外人材事業の低調さが残る一方、HRテック・人材派遣の好調維持とBPO事業の伸長により、人材セグメントは前年同期の損失から267百万円の利益へ転じた。 - FY2022-Q2人材セグメント黒字継続・増益有価証券報告書
「主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びＷｅｂ媒体は当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、第１四半期に引き続きＨＲテック事業及び人材派遣事業が好調を維持しました。その結果、セグメント売上高は26億44百万円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期セグメント損失184百万円）となりました。」
求人媒体とベトナム海外人材事業の低調さが残る一方、HRテックと人材派遣の好調により、人材セグメントは前年同期の損失から72百万円の利益となり、黒字を継続した。 - FY2022-Q1人材セグメントの黒字化有価証券報告書
「主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体においては求人広告掲載件数が回復傾向にあるものの売上は前年対比では落込み、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、人材派遣事業及びＨＲテックについては好調を維持しました。その結果、セグメント売上高は12億30百万円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期セグメント損失132百万円）となりました。」
求人媒体の売上低迷とベトナム海外人材事業の低調さが残る一方、人材派遣・HRテックの好調により、人材セグメントは前年同期の損失から55百万円の利益へ転じた。 - FY2021HRテック伸長も求人媒体減収でセグメント損失有価証券報告書
「求人媒体における紙媒体からWebへの移行やHRテック事業の伸長等により収益構造の改善を進めたものの、減収の影響から大幅な減益となり、前連結会計年度に比べ224百万円減少のセグメント損失65百万円となりました。」
紙媒体からWebへの移行とHRテック事業の伸長による収益構造改善を進めた一方、求人媒体の減収影響が大きく、人材セグメントは65百万円の損失となった。 - FY2021-Q3求人広告回復傾向も前年割れ・海外人材事業停滞継続有価証券報告書
「これまで主力事業であった求人媒体においては求人広告掲載件数が回復傾向になったものの前年対比では大きく減少しており、また新型コロナウイルス感染拡大による渡航禁止等の影響を受けた海外人材事業の停滞等もあり、セグメント売上高は34億４百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメント損失は１億34百万円（前年同四半期セグメント利益87百万円）となりました。」
求人広告掲載件数には回復傾向が見られたものの前年対比では大きく減少し、海外人材事業の停滞も続いたため、人材セグメントは減収・損失となった。 - FY2021-Q2需要減少下での人材事業転換施策の継続有価証券報告書
「当セグメントでは、人材派遣事業及びＨＲテック事業は健闘しましたが、主力事業である求人媒体及び人材紹介に対する需要の減少や、新型コロナウイルス感染拡大による渡航禁止等の影響を受けた海外人材事業の停滞等により、セグメント売上高は21億41百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント損失は１億84百万円（前年同四半期セグメント利益46百万円）となりました。」
人材派遣・HRテックは健闘した一方、求人媒体・人材紹介の需要減少と海外人材事業の停滞により、人材ソリューション全体は減収・損失計上となった。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「求人媒体における紙からWebへの転換加速」
求人媒体事業について、紙媒体からWeb媒体への転換を単に進めるのではなく、転換を加速する方針として記載している。 - FY2020-Q3求人媒体事業の減収要因拡大有価証券報告書
「人材ソリューション事業は、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により減収となりました。また、当社ウェブ媒体への顧客取込みや求人媒体事業以外の事業拡大もそれぞれ進まないこともあり、人材ソリューション事業全体では減収となりました。」
人材派遣事業は堅調だった一方、紙媒体の受注落込み、ウェブ求人媒体市場の単価下落・競争激化、顧客取込みや求人媒体以外の事業拡大の停滞により、人材ソリューション事業全体が減収となった。 - FY2020-Q2人材事業の転換施策の進捗遅滞有価証券報告書
「人材ソリューション事業は、人材派遣事業が堅調に推移したものの、求人媒体事業のウェブ化及び求人媒体事業以外の事業拡大の遅滞等により生じた減収分を補えず前年を下回りました。」
人材派遣事業は堅調だった一方、求人媒体事業のウェブ化と求人媒体以外の事業拡大の遅滞により、減収分を補えず前年を下回ったと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「情報セグメントにおきましては、印刷事業及び出版事業は依然厳しい事業環境にあり、人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上が寄与いたしましたが、売上高は274億37百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は86百万円（同26.7％減）となりました。」
人材事業で新たに連結対象となった子会社の売上寄与が通期でも確認された。人材事業の総合化に向けた買収・連結の効果が実績に現れている一方、情報セグメント全体は減収・減益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、人材事業の競争激化もあり、売上高は58億34百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント損失1億88百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。」
人材事業を含むコア事業の再構築という方針に関連して、人材事業の競争激化が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コア事業である印刷事業、人材事業の事業再構築により収益力向上を図ってまいります。」
印刷事業と人材事業をコア事業と位置づけ、両事業の再構築による収益力向上を引き続き計画の重点としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「求人広告媒体社から脱却し、求人広告の収益に左右されない人材紹介、派遣、教育・研修を含む総合人材サービス企業への転換」
人材紹介、派遣、教育・研修を組み合わせ、求人広告収益への依存を下げる事業ポートフォリオの変革を示している。