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決算7868広済堂ホールディングス情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高と営業利益が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は増収・営業増益を見込み、年間配当は前期実績から増配予想としている。

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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高36,228百万円前年比 -5.4%
営業利益6,740百万円前年比 -18.8%
経常利益6,571百万円前年比 -18.2%
純利益(親会社株主帰属)4,738百万円前年比 +6.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益34.26円
売上高営業利益率18.6%
期末の財政状態
総資産71,966百万円
うち純資産 49,529 百万円自己資本比率 68.5%前期末比 +7.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+20,852
投資+676
財務-10,806
純増減+10,722

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高22,423百万円
セグメント別売上高葬祭公益 5,428百万円(前年比 -9.3%)、葬祭収益 10,490百万円(前年比 +0.5%)、情報 14,972百万円(前年比 +1.2%)、人材 5,048百万円(前年比 -4.4%)、資産コンサルティング 288百万円(前年比 -82.1%)
セグメント別利益葬祭公益 1,191百万円(前年比 -4.7%)、葬祭収益 3,628百万円(前年比 -15.4%)、情報 655百万円(前年比 +66.0%)、人材 -71百万円、資産コンサルティング -56百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高39,400百万円(前年比 +8.8%)
営業利益7,100百万円(前年比 +5.3%)
経常利益6,900百万円(前年比 +5.0%)
純利益4,620百万円(前年比 -2.5%)
年間配当予想12.74円/株 → 13.34円/株(+4.7%)
配当性向38.9%(2026年3月期実績)、42.7%(2027年3月期予想)
業績の増減要因

東京都死亡者数の減少による火葬件数・式場利用率の低下、資産コンサルティングの大型貸付案件終了と不動産案件の獲得苦戦が減収減益要因。情報セグメントの印刷・BPO受注増、人材派遣の都市圏拡大・海外人材紹介の伸長などが増益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失5百万円(情報セグメント;対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 416百万円、受取保険金 95百万円、その他 34百万円 / 特別損失 固定資産除却損 116百万円、解体撤去費用 23百万円、事業整理損 54百万円、その他 21百万円
減価償却費1,679百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数164,340,045株
期末自己株式数16,470,295株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高36,228百万円(前年比 -5.4%)
営業利益6,740百万円(前年比 -18.8%)
経常利益6,571百万円(前年比 -18.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,738百万円(前年比 +6.2%)
1株当たり当期純利益34.26円
売上高営業利益率18.6%
自己資本比率当期末 68.5% / 前期末 60.8%
総資産71,966百万円
純資産49,529百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー20,852百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー676百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,806百万円
現金及び現金同等物期末残高22,423百万円
通期業績予想売上高 39,400百万円(前年比 +8.8%) / 営業利益 7,100百万円(前年比 +5.3%) / 経常利益 6,900百万円(前年比 +5.0%) / 純利益 4,620百万円(前年比 -2.5%)
年間配当予想12.74円/株 → 13.34円/株(+4.7%)
配当性向38.9%(2026年3月期実績)、42.7%(2027年3月期予想)
セグメント別売上高葬祭公益 5,428百万円(前年比 -9.3%)、葬祭収益 10,490百万円(前年比 +0.5%)、情報 14,972百万円(前年比 +1.2%)、人材 5,048百万円(前年比 -4.4%)、資産コンサルティング 288百万円(前年比 -82.1%)
セグメント別利益葬祭公益 1,191百万円(前年比 -4.7%)、葬祭収益 3,628百万円(前年比 -15.4%)、情報 655百万円(前年比 +66.0%)、人材 -71百万円、資産コンサルティング -56百万円
減価償却費1,679百万円
減損損失5百万円(情報セグメント;対象資産は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 416百万円、受取保険金 95百万円、その他 34百万円 / 特別損失 固定資産除却損 116百万円、解体撤去費用 23百万円、事業整理損 54百万円、その他 21百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社横濱聖苑、株式会社セレモライフ / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数164,340,045株
期末自己株式数16,470,295株
業績の増減要因東京都死亡者数の減少による火葬件数・式場利用率の低下、資産コンサルティングの大型貸付案件終了と不動産案件の獲得苦戦が減収減益要因。情報セグメントの印刷・BPO受注増、人材派遣の都市圏拡大・海外人材紹介の伸長などが増益要因。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東京都の死亡者数減少や火葬件数・式場利用率の低下、資産コンサルティング事業での大型貸付案件の終了、不動産案件の獲得苦戦などが減収減益要因となった。一方、情報セグメントでは出版印刷・商業印刷・BPOの受注増、人材セグメントでは都市圏の派遣事業拡大や海外人材紹介の伸長、葬儀サービスの件数増加などがあった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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