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広済堂ホールディングス(7868)・目標達成

2020年3月期を目標年度とする復配の実施

FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q3。

7記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017実績引用FY2019-Q1後退FY2019 – FY20222017: 120172018: 220182019: 120192020: 020202021: 020212022: 220222023: 1
同じテーマの他社
収益・財務基盤と内部留保を優先した一時無配および将来の復配方針115社が書いているテーマ・逆風32社・追い風67社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「2022年11月9日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額     221百万円 ② 1株当たりの金額          7円75銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日」

    中期経営計画2.0で示した復配について、中間配当1株当たり7.75円の支払いが12月7日に実施され、復配の具体的な実績となった。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月9日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額     221百万円 ② 1株当たりの金額          7円75銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日」

    中期経営計画2.0で示した復配方針について、中間配当1株当たり7.75円の実施が取締役会決議となり、予定から実施決定段階へ進んだ。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「また、次期の配当につきましては、中間配当1株当たり7.75円、期末配当1株当たり7.75円の復配を予定しております。」

    2020年3月期を目標年度とした従来の復配方針から、次期に年間15.50円を復配する新たな計画へ改めている。
  4. FY2019後退有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、2019年1月17日公表のMBO公開買付け及び2019年3月8日公表の対抗公開買付けを同様の条件の下で比較できるようにするため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。」

    前期に実現した復配後、当期は公開買付け条件の比較可能性を理由として無配となった。復配実績は維持されているが、当期配当は継続しなかった。
  5. FY2019-Q1実績引用有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 74 3.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    前期に決定した1株当たり3円の配当について、平成30年6月29日に効力が発生した実績を配当金支払額として記載している。
  6. FY2018達成有価証券報告書

    「当期の配当金につきましては、上記基本方針に基づき当期は1株当たり3円(普通配当1円、特別配当2円)の配当を実施することを決定しました。」

    第3次中期経営計画で掲げた復配について、1株当たり3円の配当実施を決定し、無配からの復配が実現した。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「株主の皆さまへの復配実施、こうした課題認識のもと、当社グループは、2020年(平成32年)3月期を目標年度とする第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」を策定し、当社の目指すものを定めました。」

    無配の状況からの復配実施を、第3次中期経営計画の課題として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「利益還元と内部留保の両立」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益還元と内部留保の両立3回
  3. 2情報セグメントの競争激化と収益圧迫2回
  4. 32020年をターゲットイヤーとする成長戦略と数値目標2回
  5. 4求人広告から総合人材サービスへの転換2回
  6. 5コミットメントライン設定と借入金削減による流動性補完2回
  7. 6葬儀業への進出と燦ホールディングスとの合弁2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
広済堂ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
2020年3月期を目標年度とする復配の実施|広済堂ホールディングス(7868)の変遷 | Komori